海外の反応アンテナ｜ホル韓

そもそも「戦時作戦統制権」とは、朝鮮戦争時に韓国軍が自国軍の作戦指揮権を国連軍司令官である米軍のマッカーサーへ委譲したのが始まりです。既にこの時点で「戦時作戦統制権」=「米軍が韓国に駐留するための根拠」という説は崩れます。では「戦時作戦統制権」の中身を説明していきます。

 韓国が返してくれと言っている「戦時作戦統制権」とは、韓国軍が有事の際に自軍の作戦指揮を行う権利を韓米連合司令部に渡した状態です。盧武鉉大統領時代に行った北朝鮮融和政策が韓米の間で対立点となり、徐々に盧大統領は米国から距離をとる=独自の考えで行動するようになります。これはイラク戦争時に英米を除くと最大規模の派兵を行い、国内の反対勢力から「米国の傀儡政権」と非難を浴びました。そこまでして米国に恩を売ったのに自身が進める「北朝鮮政策」に賛同が得られず、その結果反米とも取れる行動を次々と打ち出し韓米関係は冷え込んでいきました。

そして盧大統領は韓国の独自性の象徴として「戦時作戦統制権」に目を付け、「有事の際に自分達の手で戦えないのは情けない、いつまで米国兄さんのスボンの裾を掴んでいるつもりなんだ」と言い「自主防衛」を掲げました。

有事の際に自分達の手で戦えない=戦時作戦統制権=従属の象徴

この時の発言が「多くの人（盧大統領自身も含む大勢の韓国人と日本人）が勘違いをする」最大の原因になっています。




より詳しく説明すると有事の作戦権を委譲しているのは「韓米連合司令部」の指揮下に入った部隊のみです。韓国軍の全てが韓米連合司令部の指揮下に入ってる訳ではありません。ですから有事の際に韓国自身が自分たちの手で戦えないというのは間違いです。

部隊名を羅列すると長くなるので省略しますが、陸軍でいえば首都防衛司令部隷下の全ての部隊、第2作戦司令部隷下の全て師団、特殊戦司令部など少なくない数の兵力が「韓国合同参謀本部」の指揮下に残っています。当然「韓米連合司令部」の指揮下にある韓国軍の作戦権は委譲してありますが、「韓米連合司令部」の指揮下にどれだけの兵力を預けるのかは韓国の判断です。

早い話「戦時作戦統制権の移管（返還）」が無くとも、「韓米連合司令部」指揮下の韓国軍を「韓国合同参謀本部」に所属を移せば「韓米連合司令部」の指揮下から外れるので有事の際に「戦時作戦統制権」の呪縛から開放されます。しかしこのやり方をすれば「韓米連合司令部」を形骸化することになる上、国内の反盧大統領派からの「傀儡政権」というレッテルを払拭するには些か弱いので、正面から「戦時作戦統制権の移管（返還）」を求めたわけです。




じゃ、韓国が有事の際でも指揮できる部隊を持ってて尚且つ「韓米連合司令部」指揮下の部隊もあって、「戦時作戦統制権」って一体何なのよ?って話になりますが、最初から今の形になったのではなく時代の経過とともに変化したのだろうとは思いますが、管理人が構成戦力を見る限る、



このように住み分けがされているのだと予想します。この他にも空軍の実戦部隊は全て「韓米連合司令部」の指揮下にあります。海軍に関しては、海兵隊は「韓米連合司令部」の指揮下にありますが、それ以外の海軍部隊がどのような指揮系統になっているかは不明です。（北朝鮮との有事を考えた場合、逆上陸や潜水艦を使った特殊部隊の侵入を阻止する以外大きな出番はなさそうなので大部分は、韓国合同参謀本部の指揮下に属しているのではないかと思います。）



北朝鮮有事の際の反撃・侵攻作戦は「韓米連合司令部」が指揮する。このように所属の国の指揮作戦権を離れて、複数の国の部隊を共同運用するやり方はNATO軍の運用方式に良く似ています。共同運用する部隊への戦力提供の独自裁量権があるのも一緒です。



韓国軍と在韓米軍はそれぞれが独立した作戦権を有し、有事の際はお互いに協力をしていく運用方式は日本の自衛隊と在日米軍の関係に近い。


以上の事から「米軍が韓国軍の指揮下に入ることはあり得ないから、戦時作戦統制権の移管（返還）を理由に在韓米軍は撤退する」というのはネタです。

ここからは「在韓米軍が撤退あるいは、削減されるんじゃないか?」と言う意見に対しての管理人なりの考え方（回答）です。最初に断ってこきますが、「嫌韓」要素を極力排除し、それなりの根拠がある話だけを元に管理人の個人的な見解ですので、そこを考慮した上でよんでください。

まず「在韓米軍が撤退･削減される」という話は、盧武鉉大統領時代の韓米摩擦の際に「戦時作戦統制権」に関連しマスコミなどが「在韓米軍が撤退するのでは?」と報道したのが元になっているんじゃないでしょうか?

米軍の韓国駐留を法的可能にしているのは「戦時作戦統制権」ではなく「米韓相互防衛条約」です。「米韓相互防衛条約」に基づき米国は韓国に対する安全保障に責任が発生しているので、これに基づき兵力を派遣しています。「米韓相互防衛条約」は何方か一方が破棄を申し出ない以外、無期限に有効なのが特徴です。ただし「米韓相互防衛条約」には駐留させる兵力の記載はないので、在韓米軍が増えたり減ったりする可能性はあります。

在韓米軍は2003年に前線配備から後方配置に変更され、反撃用の基盤戦力として有事の際に米軍の太平洋軍から増派される部隊の受け入れを担当する性格も帯びています。有事の際に韓国へ増派される戦力の規模は最大で陸海空軍併せて69万人だといわれています、現在3万弱が駐留していますが、69万人もの増派を受け入れるのに必要な人員だとすれば、米軍が策定している有事の際の防衛計画に変更がない限り、これ以上減らないんじゃないでしょうか?




米国の軍事予算の削減で在韓米軍は撤退･削減という意見もありますが、管理人は逆に米軍の立場から考えれば、韓国に駐留する部隊の経費のうち現在約半分を韓国側が負担しています。要するに韓国に駐留させたほうが同じ規模の兵力を米国本土で維持するより安くつくのです。まぁ韓国に駐留する全部隊を廃止するほうが一番のコストカットになりますが「米韓相互防衛条約」がある以上、無理なので、逆発想をすれば有事の際に増派する兵力を本土や他の地域に駐留させるより、韓国に駐留させる兵力を予め増やしたほうが米軍にとっては経済的でしょう。

韓国側にしてみれば昔は全額米軍持ちで無料安保だったのが、経済発展をすることにより経費の負担を求められ、それでも自分で米軍並みの戦力を保有するよりかは安上がりなので良しとしていたが、年々負担は増加し極めつけが米国の軍事予算の削減で駐留費用を増額してくれと言われ始め、




たぶん本音はこんなところじゃないでしょうか?






コメント欄にあった質問に対する答えとしては、
戦時作戦統制権の如何に関わらず、韓国が駐留経費を払い続ける限り在韓米軍の削減は基本的にない、と言うよりかは維持コストの安い（駐留国の韓国が約半分負担しているので）在韓米軍を減らしたくない。これは在日米軍にも同じことが言えると思います。

極論として、仮に在韓米軍を1/10に減らそうが1/2に減らそうが、米国が計画している韓国防衛構想は北の南進を韓国軍が体を張って時間を稼ぐ間に、アメリカ太平洋に分散配備されている戦力約70万人を速やかに増派出来るかにかかっています。上記でも述べましたが、現在在韓米軍は3万人ほどいますが、これが2万人になっても1000人になっても約70万人の増派の受け入れが迅速に行えるなら減らすかもしれませんが、現在の3万人が迅速な受け入れ体制維持の最小人数であれば削減しないと思います。

何だか日高レポートみたいになりましたがこれで以上です。




元々朝鮮戦争時に未熟だった韓国軍・韓国政府に代わって国連軍司令官である米軍のマッカーサーに戦時作戦統制権を委譲、その後1953年に韓米相互防衛条約を結び実質的な北朝鮮からの韓国の安保を国連から米軍が引き継ぐ、さらに1978年に韓米連合司令部が創設された以降、国連軍司令官は軍事境界線の管理のみに縮小し、韓米連合司令官へ作戦統制権を委譲。このことにより国連軍司令官=国連を主体とした韓国有事の際の安保体制（実質米軍主体）は、韓米連合司令部（司令官は米軍が担当、副司令は韓国軍が担当）と韓米相互防衛条約を基礎に国連から米軍主体へと移行した。



◯統帥権が韓国に戻ればまともに指揮系統が機能しない韓国軍が烏合の衆になって役に立たないから、米軍の被害が大きいのは明らかなので、もう米軍は戦いませんよって言ってるわけ。

戦時作戦統制権が移管されたら指揮系統が機能しなくなって韓国軍が烏合の衆（ネタ的には面白いけどw）になるのかわかりませんが「米軍の被害が大きいのは明らかなので、もう米軍は戦いません」こんな発言を公式にしたとは聞いたことがありません。

そもそも米軍の方が被害が大きい⇒平時における韓国内の戦力は韓国約65万人（+予備役380万人）VS在韓米軍3万人、米軍の方が被害が大きくなるわけがない。

韓国有事の際に韓国軍440万人が肉盾となって時間を稼ぐ間に、増派される米軍69万人が主体となって反撃に出るわけですが、69万人もぶっこむと言っている米軍が人的被害でごちゃごちゃ文句を言うとは思えない。仮に韓国軍の戦死者が1万人で439万人が逃げ出し、米軍が69万人全てが戦死すれば怒るだろうけどwww

ただ近年の戦争において過去の戦争のように何十万人もの戦死者を許容できるほど世界や世論の厳しい目があるので、こればっかりは実際に第二次朝鮮戦争が起きてみないとわかりません。



◯ネタじゃない根拠としては、2004年韓国国防白書の在韓米軍の移転・再配置の合意という図を見てくれれば分かる。 米軍の部隊は激減し、国境もソウルも防備する配置になってない。

韓国の2004年の国防白書を見るためには、韓国オリジナルの電子ソフトをインストールしないと見れなくて、なぜだか管理人のPCには上手くインストール出来ずに閲覧出来ませんでした。検索でもググってみましたが見つかりませんでした。どこで閲覧したのか教えて頂ければ興味があるので読んでみたいです。 



◯ちょっと違う。現在在韓米軍としているのは「国連軍」です。

そして米軍の撤退はもう99％確定です。先日パククネは延期を申し入れましたが米国は拒否しました。15000人規模の陸軍を残して残りはグアムまで引きます。残った部隊は韓国を守るために残るのではなく、作戦内容は「在韓米国人と同盟国人の救出」だけが目的であり、戦闘行為は目的に含まれていません。

在韓米軍としているのは「国連軍」⇒韓米相互防衛条約に基づく米国軍です。
「99%確定って」www　ソースは何処ですか? 

朴槿恵大統領が申し入れたのは「戦時作戦統制権の移管時期の延期」です。そして拒否されていませんし、今年の10月から話し合いが行われる予定で、一説には2020年頃の移管を目標にするようです。

15000人規模の陸軍を残して～、管理人も嫌韓ですがここまでくると「妄想しすぎ」です。事実に基づいた嫌韓で楽しむのは大賛成ですが、あまりにもネットに流れるネタを信じすぎても危険です。仮に事実あれば嫌韓ブログを運営する管理人としては面目丸つぶれになるので、事実に基づくソースがあるのなら教えて欲しいです。是非読んでみたいです。



◯根本的に半島に米軍を駐留させておく意義というか目的という根っこの部分が、朝鮮戦争後から変化がないんでしょうか？私は違うんじゃないかと思います。

管理人も同意見です。



◯現時点で、米軍は国連部隊です。韓国に常時駐留しているのは陸軍だけです。空軍は基地はありますが常駐部隊ではありませんし、指令部はグアムです。 海軍も常駐ではありませんし、司令部はハワイ 米海軍所属の兵士は一人も韓国に籍を置いていません。

現時点で、米軍は国連部隊です⇒韓米相互防衛条約に基づく米国軍です。国連軍は枠組みのみ残して実質休眠中です。第二次朝鮮戦争が起こった際に、安保理決議に基づいて国連軍の枠組みが復活するかもしれませんが、中国が反対するだろうから多分無理。

因みに国連軍とは「安保理決議」に基いて組織される軍隊のことで、拒否権を持つ国の反対により国連創設以来一度も組織されたことがありません。

朝鮮戦争時の「国連軍と仮称する軍事組織」は正式には有志による多国籍軍であって、国際連合憲章第7章に基づく「国連軍」ではない（当時のソ連が反対したため）。ただし国連は例外的に国連旗や国連軍司令部の設置を許可しています。

なので在韓米軍が国連軍なのかどうなのか定義する以前に「国連軍」というものが存在しないと言うのが正しい事実。

韓国の空軍・海軍は常駐部隊ではない⇒あながち間違いではない。韓国に派遣されている第7空軍は韓国の鳥山基地に常駐しています。しかしその戦力は米軍の州兵部隊を半年ごとにローテーションで派遣しているため常駐していないと言われればそうかもしれません。海軍については基盤要員しか常駐していないため艦艇なのどの戦力は無いと思います。



◯根本にアメリカの財政問題がある。 管理人は韓国に半分でも金出させたほうが得って言ってるけど勘違いで韓国駐留分の兵隊を削減するほうが予算減らせる。

管理人の個人的な見解なので間違いかもしれません。ただ「米韓相互防衛条約」がある以上、韓国を放り出すことはできないので、それなら韓国に駐留させたほうが「負担金が支給されて安上がりだろう」と安直に考えただけです。当然在韓米軍を削減したほうが予算削減効果は大きいと思います。

ただし、戦後米国と安保条約を結びそれを国家安保の柱として西側陣営に属した国は沢山あります。韓国との「米韓相互防衛条約」を無視して撤退=韓国の安保を放り投げれば、同じように米国と安保条約を結んでいる国が「色々注文だけはしてくるけど、自分が困ったら無責任に放り出すんだ」と捉えられ、安保を軸に繋ぎ止めていものが揺らぎだします。

何度も言いますが「在韓米軍の撤退･削減は出来ない」のではなく、先に「米韓相互防衛条約」を破棄した後でなら存分に完全撤退ができますが、「戦時作戦統制権の移管」だけで短絡的に在韓米軍の撤退はありえないと言っているだけです。



◯フィリピンからは相互防衛協定を維持したままで完全撤退したんじゃなかったっけかな。中共がフィリピンに強く出られないのは米軍が怖いからでしょ。 というわけで半島から完全撤退するのも別に構わないと思うのですが。 有事の際の統制権がないなら、半島には武官が数人居れば足りるでしょうし。

フィリピンから米軍が撤退したのは、クラーク空軍基地が火山の爆発で使用不可能になり、スービック海軍基地は使用期限が定められており、冷戦の崩壊もあり軍事基地より跡地を経済特区として再開発しようと考えたフィリピン議会が、使用期限の延長を拒否したため、使用期限終了をもってスービック海軍基地から撤退したため、フィリピンから米軍が完全に撤退したと言う話。撤退はしましたが米比相互防衛条約は死んでいません。

フィリピンのケースは、米国がフィリピンの安保に責任を負っているにも関わらず、フィリピンの方から「出て行ってくれ」と言われたので撤退したと言うケースです。

韓国が「米韓相互防衛条約」があるにも関わらず韓国の方から「出て行ってくれ」と言えば米軍も出て行くと思います。




◯ 一点、戦時作戦統制権があろうがあるまいが米軍が撤退しないのであれば、李明博やクネクネが必死で延長を申し出た理由が分かりません。（メールできた質問）

これはに関しては、随分前に韓国の記事で読んだ情報を元に考えると

①「戦時作戦統制権の移管」の実質的な内容などは関係なく、単純に「軍事的な何かを米国が韓国に返す」⇒「韓国の安保から米国が手を引く」という誤った政治的メッセージに受け取られかねないという側面があり、核開発を強行し挑発する気や朝鮮問題に対し悪影響を与えるため。

②「戦時作戦統制権の移管」が実行されると「韓米連合司令部」は解体され、韓国軍と米軍それぞれの司令部は対等な存在になります。「韓米連合司令部」に依存しっぱなしの体制に「明日から自分で考えろ」と言われ困ってる。（2012年の移管の際延期した理由はコレ）

韓国軍と米軍が対等な立場で共同作戦をする場合や独自に作戦立案をし実行する場合などに必要な軍事的な情報収集能力が欠けている（今まで必要なかった）ため、

韓国軍部隊長：大変です、北が攻めて来たようです。
韓国軍司令部：何! すぐに反撃するニダ!!

韓国軍部隊長：どこへ向かって、どのような兵力で、どこまで進めばいんですか?
韓国軍司令部：ち、ちょっとまってろ、米軍に敵がどこにいるか聞いてくるニダ!!

韓国軍司令部：敵がどこから来て、どんな兵力なのか教えるニダ!!
在韓米軍司令部：えーと、◯◯◯、△△△、×××、□□□です。

韓国軍司令部：分かったニダ!! なんか動きがあったら直ぐに教えるニダ!!
在韓米軍司令部：････

韓国軍部隊長：えーと、◯◯◯、△△△、×××、□□□ですね、直ぐに向かいます。
韓国軍司令部：うむ、頑張るニダ


面白おかしく書きましたが要するにこういう感じです。急いで「戦時作戦統制権の移管」をしても当面、在韓米軍の情報に頼らないと作戦の立案や部隊への指示すらできないため、小型の無人偵察機や韓国版グローバルホークの開発など色々やってます。ここを強化するためには莫大な予算が必要（米国製のグローバルホークを導入するとか、純粋な軍事用の衛星を打ち上げるか）で、さらに収集した情報を司令部が活用できるようにするためのシステムづくりに手間取っているのかな?

実際「戦時作戦統制権の移管」をしても互いの協力関係が無くなるけではありませんが、今直ぐ移管されても体制が整ってなく現状とほぼ変わらないのも要因の一つだと思います。しかし2007年に合意してから2015年で約8年もあって未だに対応出来ないと言うのは少し疑問が残りますが。そう考えれば①の要因も返還を延期して欲しい理由に占める割合が高そうです。




◯相互防衛条約はたしかに米軍が好き勝手に韓国に駐留できる根拠ですが、韓国の安全保障に対する義務は定めてはいません。そういう条項はないはずです。 だから、私は日米安保をわざわざ引き合いに出したわけです。

一理あるとは思います。「米韓相互防衛条約」において明確に韓国に対する防衛義務があるとは書いていません。


■米韓相互防衛条約

第二条
締約国は、いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によつて脅かされているといずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。締約国は、この条約を実施しその目的を達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、並びに協議と合意とによる適当な措置を執るものとする。

第三条
各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


■旧日米安保条約

第二条
締約国は、いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によつて脅かされているといずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。締約国は、この条約を実施しその目的を達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、並びに協議と合意とによる適当な措置を執るものとする。

第三条
各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。


しかし日本が戦後米国と結んでいた「日米安保条約（旧）」の第二・三条を根拠に米国は日本に対する防衛義務並びに核の傘（同盟国への核攻撃を受けた際に対する報復）を提供していると認識していたことを考慮すれば「米韓相互防衛条約」のほぼ同一内容である第二・三条を根拠に「米国は韓国に対し防衛義務」が発生していると見なすほうが適当ではないでしょうか?