スポンサーサイト
新しい記事を書く事で広告が消せます。
河野談話検証結果の発表が差し迫った…
「韓日接触」解釈注目
日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話(1993年8月発表)作成の経緯について日本政府の検証結果発表が切迫し当該報告書にどんな内容が盛り込まれか注目される。
河野談話検証報告書に「談話発表に韓国政府が深く介入した」と含まれる場合、韓国政府の強い反発とともに韓日両国の関係が一層硬直するものとみられる。韓国政府は、河野談話が日本の独自調査と判断をもとに、日本の立場を盛り込んだ文という本質的性格に変化がないと強調している。
しかし、日本の議会の動きと、メディア報道などを総合してみると、報告書は「河野談話発表前にその内容について当時の韓国と日本政府関係者の意思疎通があった」と明示する可能性がある。
河野談話の作成の時、駐日韓国大使館で勤務したチョセヨン東西特任教授は17日に報じられた産経新聞とのインタビューで「当時、日本側の要請によって「軍慰安婦の動員が当事者の意思に反して行われた」と言う内容であればいいと韓国政府の意思表明があった」としている。
これに関連し日本の右翼勢力などは韓国が河野談話の細かい表現にまで関与したと疑い事実上、意思を貫徹したものと解釈している。
これは「河野談話を発表するまで、日本軍慰安婦に関しては問題視しないようにしておいて、発表後に金銭的な利益を上げることを目的にして韓国が国際社会へ日本の誹謗をしている」という極端な主張につながるケースが多い。
このような状況で、韓国外交当局は、日本政府が両国の意思疎通について記述する方式なのかどうか、ここに来てここにどのような意味を付与するのかに神経を尖らせている。
どのような経緯で接触があり、どのような対話をしたのかを単純に記述する水準なら、談話検証が両国関係に及ぼす悪影響を減らすことができると予想される。もちろんこの場合にも右翼勢力は、これを口実にし勝手な解釈で、河野談話の粗探しを行う試みを続けていくものと考えられる。
いっぽう韓国政府が事実上談話の内容を左右したり、日本軍慰安婦動員の真実とは別に戦略的な狙いの結果、河野談話が出たという認識を植えつけるようとする判断や評価が含まれたら波紋が少なくないものとみられる。これは安倍内閣が表明した河野談話を継承する方針を覆す行為であり、韓日関係をさらに破局へ突き進ませることが明らかだ。
韓国政府は、このような場合、日本軍慰安婦動員に関する資料と見解を積極的に提示し、国際社会を相手に歴史を知らせることに乗り出す予定だ。
日本政府は両国政府の意思交換自体を問題視する見方で推進された検証の性格上、これに関して韓国政府との公式な接触を自制して報告書の内容を最終検討するものと伝えられた。
先立って、日本政府のスポークスマンである菅官房長官は22日に終了する今回の通常国会会期中に衆院予算委員会に検証報告書を提出するという意味を明らかにした。
毎日新聞は衆院予算委員会が20日、政府から同報告書の提出を受けことで合意しており、理事会を経て、内容を公表するものと見られると伝えた。
敏感な事案なので会期終了前の最後の平日である20日を公開日と定めたものと解釈される。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0006967121