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朴大統領、新首相探し'放棄'…鄭首相留任の劇薬処方
朴槿恵大統領が26日鄭烘原首相を留任させることにしたのは2ヶ月間の首相空席による国政空白状態をこれ以上は放置できないという一種の「劇薬処方」だ。
時間がどれだけかかるか分からない、新たなる総理物色を「放棄」して辞表受理の意思まで明らかにした鄭首相を再度任命する決定をしたからだ。
内閣を統括する首相の席は鄭烘原首相がセウォル号事故と関連した政府の無能な対応に対する責任を負って、4月27日に辞意を表明した後、61日間、事実上空席状態だった。
さらに13日、内閣改造を通じて指名した経済副首相を含めた8人の長官たちの人事聴聞要請書が「ムンチャングク親日論議」ために、2日前にやっと国会に提出され、未だに一人も国会人事聴聞会を受けることができていない状況だ。政治の内外で政府機能が十分に作動していないという指摘まで出始めている。
大統領府の尹広報首席も、定例会見で「早急に推進しなければならない国政課題が山積しているが、聴聞会課程で見つかった諸問題によって国政の空白と国論分裂が非常に大きな状況」とし「大統領は、このような状況をこれ以上放置できない」「国政空白最小化と国政運営効率化をめぐり苦心に苦心を重ねた結果」と説明した。
もっと現実的な理由は短い時間に完璧な検証を通じて首相候補者を抜擢することは事実上困難と大統領府が判断したものとみられる。
安大熙氏・ムンチャングク首相候補者が人事聴聞会に行くことら出来ず、自ら辞退するほどに高まった国民の道徳的基準を満足させることが容易ではないためだ。
尹首席は「現実的に国会人事聴聞会に至る前までの様々な問題提起に対する部分や当事者が反論権をまともに行使することができないのに対し、人材を探すのに困難があった」「そのため良い方は多いが、断られるケースがある・・・」と新しい人材探しの困難を説明した。
何よりこのような措置は、政権1年半ぶりに歴代のどの政権よりも深刻な「人事惨事」のトラウマを経験した朴大統領がもう一度の首相の人選の失敗が発生するなら、国政運営に甚大な打撃をもたらすことはもとより、自分に対する国民の信頼が深刻に踏みにじられかねないと懸念したためと見られる。
執権以後、初めて各種世論調査で、国政運営に対する否定的評価が肯定的評価を追い越す「危機状況」がさらに拡散し、これは史上最大規模で行わる予定の「ミニの総選挙」と呼ばれる7・30再・補欠選挙で与党の敗北をもたらす核心的要因になり得るという点も考慮したものとみられる。
補欠・再選挙敗北は国会過半数の議席の崩壊につながることになり、国政運営に大きな「負担」になりうるからだ。
前日、予定が無かったセヌリ党の李完九と金在原院内首席副代表を大統領府に呼び、会合した席でこのような部分に対する認識の共有が行われたものと予想される。
結局、人事聴聞会を行う必要がない鄭烘原首相を留任させることにより、「人事惨事」によるこれ以上の世論の悪化を閉じ込めて、経済革新3ヵ年計画とセウォル号事件以後、国家的課題となった官ピア(官僚+マフィア)の清算など弊害の解消に尽力することで、国民の支持を回復するという考えをしたものと見られる。
ただしセウォル号事件に対する責任を負って辞意を表明した鄭烘原首相が首相としてセウォル号以降に浮上した国家改造の先鋒に立つことが適任者であるかをめぐっては論争が起きる見通しだ。
鄭総理はセウォル号事件以前にも責任首相というよりは大統領の意を代弁する「代弁首相」という批判が少なくなかった。いわゆる「セウォル号以前と以後」の変わった国家の姿を鄭総理が体現げきるのかについて議論の余地を残している。
このため鄭首相が安大熙元首相候補者が指名当日に記者会見で明らかにした「大統領を本当に補佐するために、憲法と法律によって良し悪しを判断し、国が正しい道、正常な道を行くように所信を持って大統領に加減なく進言すること」とした、責任首相の役割をきちんと遂行するかは依然として未知数だ。
新政治民主連合の安哲秀共同代表は、人事発表後、「国家改造をするというのに、セウォル号の惨事の責任を問わなければならない、首相が国家改造するというのか」とし「首相が辞意表明してから60日余りの間、国民を傷つけなら、結局、元に戻る姿を見ると、国民が感じる失望と虚しさを考慮したのか、本当に失望した」と批判した。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid
=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006982219
まず全ての救助活動が終わった後に責任をとって辞任するべきだろうが
首相はこれ以上責任を押し付けられたくないために早々と辞任したんだろうが、それが裏目に出てしまったな