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日本「集団的自衛権行使は可能」…戦争できる国に

日本が自衛隊創設60周年の7月1日、集団自衛権の行使が許されるという新たな憲法解釈を採択し「戦争ができる国」に転換した。

日本の安倍晋三首相の内閣は午後、首相官邸で臨時閣議を開き、一定の要件を満たせば、集団的自衛権を行使できるという内容の閣議決定文を議決した。集団自衛権は、同盟国など他国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なし、反撃できる権利である。

閣議決定文では「日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆る、明白な危険がある場合、これを排除する他の適当な手段がない時に限り、必要最小限の実力を行使することは自衛措置として憲法上許されるという判断に至った」と明記した。

これにより安倍内閣は1981年5月「日本も、主権国として集団的自衛権を保有しているが、これを行使することは許されない」と明らかにした鈴木善幸前内閣の答弁書を採択した後、33年余り踏襲してきた憲法解釈を公式に変更した。

今回の憲法解釈変更は「国際紛争の解決手段としての武力の使用を放棄」するという憲法9条に立脚して「専守防衛（ただ防御のためだけに武力を行使するという内容）」を標榜してきた戦後安保政策を一大転換したものと評価されている。

日本政府は、要件に立脚した「限定的な運用」に止まるものであることを強調してきたが、「第2次大戦の敗戦国」として自ら塞いでおいた戦争参加の道を敗戦から69年ぶりに再び開いたという点で、この先、周辺国の対応如何によって、北東アジア安保の変数になる見通しだ。

また推進手続きと関連し、集団的自衛権に対する反対世論が多数ある状況で、改憲ではなく、内閣の決定を通じて平和憲法の根幹条文である憲法9条を無力化したという批判も激しくなる見通しだ。

これとともに閣議決定文には「放置する場合、日本に対する武力攻撃に繋がる可能性のある事態（いわゆるグレーゾーン事態）時に、自衛隊出動の手続きを迅速化できるよう検討する」と言う内容と、国際の平和や安保貢献活動と関連し「自衛隊の活動範囲を「後方地域」「非戦闘地域」に区分しない、他国の軍隊に必要な支援活動をできるように法を整備する」と言う内容が盛り込まれた。

また国際平和維持活動における「緊急警護」場合、自衛隊の武器使用などは派遣国政府の同意などを条件に可能とする法を整備するという内容も入った。これから安倍政権は秋に開会する臨時国会で、自衛隊法など集団自衛権の行使と関連された国内法を整備する予定だ。

安倍内閣の閣議決定について韓国、中国、米国など各国政府はそれぞれ立場の異なる見解を出した。

韓国外交部報道官は定例のブリーフィングで「私たちはいつも日本の集団的自衛権関連議論が平和憲法の基本理念の元、過去の歴史から起因する周辺国の懸念を解消し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行われなければならないという立場」とし「韓半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼすこととなる事案については、私たちの要請や同意がない限り、容認しない」と述べた。

中国外交部報道官は日本の閣議決定直前に開かれた定例ブリーフィングで「（日本は）慎重に関連問題を処理しなければならない」「地域の平和・安定を損ねてはならない」と警告した。

米国務省報道官は30日（現地時間）、定例ブリーフィングで「日本は必要な方法で自国防御をするすべての権利を持っている」と支持した。

一方、NHKは「集団的自衛権行使の容認により、将来、関連法律整備などが推進されれば、自衛隊と米軍等との協力強化が進み、海外での自衛隊活動が拡大するものとみられ、戦後日本の安保政策は、大きな転換点を迎えるだろう」と展望した。

共同通信は「憲法9条の趣旨に立脚した専守防衛の理念を逸脱するかもしれない」「ブレーキ装置である「新武力行使3要件（日本または他国に対する武力攻撃が発生して日本の存立が脅かされて、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など）は抽象的であり、どこまで許されるか線を引くがあいまいだ」と指摘した。

引用：ネイバーニュース/ソウル新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0006991545