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北朝鮮、日本の拉致問題の解決に「破格」の意志を示す

北朝鮮が日本との関係を解いていくうえで破格的といわれるほど積極性を見せている。

北朝鮮は日本人拉致被害問題などを全面再調査して解決する特別調査委員会を構成して4日、リストと活動方法などをメディアを通じて発表した。このような措置は非常に異例的だ。

北朝鮮が発表した特別調査委の分科構成と構成員の面々を見ると、この問題の解決に誠実さを見せていることを窺い知ることができる。

特別調査会は、単に何人かの関係者だけが含まれたのではなく、4分科に構成された中央と地方まで網羅する巨大な組織で構成された。

委員会には住民監視と統制を担当する国家安全保衛部と人民保安部（秘密警察）の惨事と局長たちが含まれ、最高検察や赤十字会など主要関連機関の中心人物たちに加え、さらに道、市、郡支部まで作って万全を期した。

過去、金正日政権と日本の小泉純一郎政権時代にも拉致被害者問題に関して一連の措置があったが、秘密裏に行われた。

何よりも今回の特別調査委員長は最高統治機関である国防委員会のソ安全担当参事兼国家安全保衛部副部長だ。ソ氏は実際、日本人拉致被害者のすべてを管掌している実務機関であり、大きなパワーを誇る保衛部の次官級である。

小泉首相時代にも日本人拉致問題を国防委の肩書をつけた保衛部副部長が務めたことが知られているが、日本側は、彼の肩書きと名前も分からないほどベールに包まれていて「ミスターエックス」と呼ばれた。

特に目を引くのは、北朝鮮が以前は、そっぽを向いた拉致問題の調査過程で日本当局者の訪朝を受け入れた点だ。

北朝鮮は、朝鮮中央通信の報道で「調査の客観性と透明性を保障するために必要な時点で、日本側関係者たちを我が国に受け入れる」と明示して事実上、共同調査が実現できる環境を用意した。

ある日本側関係者は「北朝鮮がこれまでも、拉致問題を解決するとしながらも日本当局者の訪朝に否定的立場だった」「日本側の要求を受け入れたということは、北朝鮮がこの問題に積極的に取り組んでいるということ」と述べた。

さらに、北朝鮮が、特別調査委と関連した内容をメディアを通じて公開したのは拉北者問題の解決に対する意志を公に明らかにしたものとみられる。

日朝政府間交渉の北朝鮮側首席代表の宋日朝国交正常化交渉担当大使は3日、平壌空港で待っていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報とインタビューで「（名簿公開は）無条件に合意事項を履行するという我々の立場を示したもの」とし「朝日の双方が合意事項の履行に向けてお互いに誠実に努力していく」と明らかにした。

このような状況で、日本の安倍首相が政権期間に拉致者問題を解決するという強い意志を見せ、日朝関係の進展に動力を加えている。

先月19日、日本の最高裁判所が朝鮮総連が1億円の供託金を納付する条件で朝鮮総連中央本部ビルの落札を受けた日本不動産会社の売却許可効力を異例的に停止させたのが代表的な例だ。

日本内の北朝鮮大使館と大差ないこの建物を朝鮮総連が一応使用できるようになったわけだ。

北朝鮮のこのような積極的な動きは、動揺する北東アジア情勢の中で外交の多角化を通じて国際社会の制裁と孤立から脱皮しようとする意図が盛り込まれたものとみられる。

拉致被害者問題を媒介に日朝関係を改善し、植民統治に対する経済的補償を受けて国交正常化を骨子とした金正日国防委員長と小泉首相時代の「平壌宣言」を実現するということだ。

これは北朝鮮を代弁してきた朝鮮総連機関紙の朝鮮新報が2日付で、北朝鮮が「北東アジア各国の利害関係を判断し、外交戦を有利に展開している」と言及、韓半島と周辺国の複雑な利害関係と葛藤を利用し国際社会の制裁と孤立から脱して政治・経済的実益を獲得しようとする金正恩政権の外交政策基調を伝えたことからもよく表れている。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111
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