海外の反応アンテナ｜ホル韓

月探査5年短縮は無理…宇宙計画ではなく宇宙ショーへの懸念

2020年の月には太極旗がはためいています。

2012年12月16日、大統領選候補3次TV討論で、朴槿恵セヌリ党候補が変わった公約を打ち出した。「月には風がほとんどないため、太極旗を立てても殆どはためかない」と言い、このとんでもない話を論じる人々が登場したものの、この発言で月探査計画に弾みがついた。朴大統領当選後、教育科学技術部は、大統領職引継ぎ委員会の業務報告で「2025年に計画された無人月探査機の打ち上げを5年繰り上げて2020年まで推進する」と明らかにした。その後、新しい政権の発足とともに生まれた未来創造科学部は2020年案を確定した。

2011年に作られた当初の案は、2018年に韓国型ロケット（KSLV-2）を試験発射、2020年10月と2021年9月に衛星搭載したKSLV-2を発射、2023年に月の周囲を回る軌道船を発射し、2025年に無人月着陸船を発射する予定だった。この計画が5年も前倒しされ、発射体の開発は2017年、試験発射は2019年12月、2020年6月に衛星を搭載し発射に変わった。発射体の開発が完了されれば、その後6か月以内に月への軌道船と月着陸船をKSLV-2にのせて相次いで発射するというのが、現在のロードマップである。このまま実現されれば、2020年6月から同年末まで「大韓民国宇宙ショー」が華やかに開催される。

航空宇宙学会では実現の可能性に対する診断が分かれている。キム･スンチョ前韓国航空宇宙研究院（航宇研）院長は「予算さえ確保されれれば難しくない」と主張している。反面、ジャンヨウングン韓国航空大航空宇宙機械工学科教授は「中国で発射体が完成しても月着陸船発射まで5年がかかった。この作業を6ヵ月の間に終わらせることは不可能だ」と述べた。

可能かどうかを離れて「月探査」計画に根本的疑問を投げかける学者もいる。西江大学の李教授は「月に行くというのに、どんな意味があるのか分からない。米国が1970年代に行ってみた後、現在は行ってもいない」と指摘した。李教授は「航空宇宙分野開発に対する説得力のある「グランドプラン」なく臨機応変に政策が推進されているのが問題」と付け加えた。

未来部と航宇研によって主導される現在の宇宙開発政策に批判的な学者は共通して「具体的な中長期計画がなく展示的なイベントになっている」と口をそろえる。韓国人初の宇宙人のイ・ソヨン(36)氏をめぐる論議も同じ流れで浮き彫りになった事案と診断する。

ある国内のメディアは最近、イさんはもうすぐ航宇研に辞表を出すという意思を明らかにしたと報道した。そうしたら「食い逃げ」260億ウォンの宇宙観光などの露骨な批判まで殺到した。李さんは、自分の立場を説明せず、沈黙している。航宇研は、辞表が提出されていないと明らかにしながらも李さんの辞職が既に既成事実となっている。

2006年3万6000人あまりの志願者の中で宇宙飛行士に選ばれた李さんは2008年4月ロシアの宇宙船に乗って国際宇宙ステーション(ISS)に行って10日間滞在しながら多様な実験を進めた。ここにまで約260億ウォンの予算が投入された。彼女は2012年経営学修士(MBA)課程を踏むため、アメリカに行った。いわゆる食い逃げ論争は、この時から始まった。

イ･ドクファン教授は「李さんの進路選択に十分な理解ができる」と述べた。選抜の際、宇宙飛行士の活用に対する長期的計画がなかったために李氏が宇宙に行って来た後、務める役割がなかったという主張だ。2004年に宇宙飛行士選抜計画を作った元官僚Aさんも「ISS参加など、様々な案があったが、確定された計画はなかった」と述べた。韓国は2000年代初め、米航空宇宙局(NASA)から2億ドルを出して、ISSにモジュール(宇宙実験室)を設置してほしいという提案を受けた。韓国政府は予算問題のため、これを受け入れられなかった。未来部は、昨年11月に発表した「宇宙開発中長期計画」を見ても、少なくとも2040年までは宇宙飛行士育成計画がない。2020年に計画された月探査機も無人用だ。李さんの宇宙飛行士としての体験が現実的に活用できるチャンスがないという話だ。李さんは2008年ISSに行ってきてから2012年米国に発つまで、全国各地で大衆の前で講演を行った。4年間で計235回だった。6日に一度レベルだった。彼女は2010年まで2年間、自分の宇宙経験を詳細な記録にしている。いつになるか約束はないが、第2の宇宙飛行士誕生に備えた作業だった。

現在、韓国の宇宙開発はロケットと衛星に集中されている。ロケット開発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)研究と関係している。衛星は輸出を強調している。衛星の開発と発射は政府の計画に「未来成長動力の創出及び創造経済の実現寄与」という意味と解釈されています。ところが企業の参加は見えてこない。キム･ギョンミン漢陽大政治外交学科教授は「政府は、大企業が何を望んでいるかを把握して産学協力の枠組みを作らなければならない。宇宙開発に対する「グランドデザイン」を描くには企業の話も聞かなければならない」と述べた。日本の宇宙航空政策を研究したキム教授は「大企業も収益性だけ突き詰めず、国家のための「恩返しの投資と参加」に出なければならない」と付け加えた。

宇宙開発にはたくさんのお金がかかる。KSLV-2開発だけで約2兆ウォンがかかる。政府と航宇研は産業連携効果と付随的技術発達で国家経済に、それ以上の寄与をすると主張した。しかし反論も少なくない。ジャンヨウングン教授は「いつも産業化の話をしているが、実際に行われたのはほとんどない。小さな衛星一つ輸出したのが実績のほぼ全てだが、それも航宇研と関係のない民間企業が成し遂げた成果」と話した。彼は「開発予算確保のための欲のため研究者が過大包装した計画に惑わされてはならない」と指摘した。

引用：ネイバーニュース/中央日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=353&sid1=105&aid=
0000019249&mid=shm&mode=LSD&nh=20140706071226