海外の反応アンテナ｜ホル韓

自衛隊員から高校生まで…日本列島、戦争の不安感

集団的自衛権を行使できるように安倍晋三内閣が憲法解釈を変更したことに関して日本国内で戦争に対する不安感がエスカレートしている。

日本の植民地支配を経験した韓国では集団自衛権から軍国主義や侵略主義の復活を連想する人が多く、尖閣諸島列島を挟んで紛争中の中国は軍備競争の激化、地域のライバルの浮上と捉えている。

これと違って、日本人は、米国など外国が主導する戦争に日本が巻き込まれることを懸念したり、国家のごり押し安保政策で、国民の平穏な生活が侵害されることを懸念する声が大きい。

集団的自衛権に対する反対には戦争を経験した世代が先立って声を高めたが、子供を抱えている主婦、高校生、自衛隊員など職業と階層を越えて戦争可能な日本の未来に対する不安感が浸透している。

◇国土防衛最前線、自衛隊員「動揺・不満」

朝日新聞は防衛政策の最前線である自衛隊内部でも動揺が露わになったと最近の雰囲気を伝えた。

近畿地域で勤務する約30代の自衛隊員は営外に上官と酒を飲む際に「私も自分の子供を戦争に送る機会が増えることになるのはごめんだ」という話を聞いた。

なかなか本音を出さない彼がこの発言をしたのは、いつ、どこへ派遣されるかも分からない部下に対する負い目を代弁したものとみられる。

政策が変わり、国外へ派遣したり、負担が増える当事者が議論から排除され、防衛官僚が集団的自衛権の議論を主導したため、不満が大きいという指摘もある。

首都圏の40代陸上自衛隊幹部は政界の動きに関して「私たちの運命を握って、弄ぶような気がして、愉快ではない」と言及した。

前線では命令があれば責任を果たすべきだという見解と、派兵中に攻撃を受けば、おしまいなので不安だという意見が交錯した。

東京新聞は過去に自衛隊の国外派遣が決定された直後に自衛隊幹部を養成する防衛大学校の中途退学者、卒業後任官拒否者、任官後、早期退職者が目立って増加したとし、自衛隊の派遣が当事者の選択に実際に影響を及ぼしていると評価した。

米国のアフガニスタン侵攻の際に、自衛隊がインド洋に派遣された2001年には前年度に22.2%だった退学者などが27.9%に増えた。

日本は、イラク特別措置法によって2004年1月から陸上自衛隊をイラク南部に派遣したが、2005年と2006年の退学者などの割合は38.4%、32.6%に達した。

東京新聞は自衛隊員が部隊に入って来る時、日本の平和と独立を守るという宣誓に名前を書いて判を押すため、集団的自衛権容認で他国を防御するのは契約違反と判断できる余地があると指摘した。

◇お母さんは子供、未来の心配。学生も不安…日本政府の民心をなだめる

集団的自衛権行使の容認が子供の未来を脅かすという考えをする親も多い。

平和憲法を学習する集まりである「緊急憲法女会」が今月2日、埼玉県大宮区のある法律事務所で主催した会合には子供がいる女性たちが集まった。

埼玉新聞は「戦争が進む可能性がある。子供が犠牲にならないよう大人がもっとしっかりしなければならない」「子供のために参加したい」など、子どもが戦争の被害を受けることを心配する意見が殺到したと伝えた。

2次世界大戦末期に前例のない大きい地上戦で20万人超える人命が犠牲となった沖縄県では集団的自衛権のため戦争がおこるかもしれないという不安感が特に大きい。

4日、沖縄県那覇市で開かれた教職員労働組合の定期会合では主要安保政策に関する生徒たちの反応が報告された。

琉球新報は「辺野古に基地が来たら危ないのか?」「戦争が始まるのか?」などの疑問が学生たちから出たと報道した。

他の高校では学生たちが集団的自衛権について話してみようと提案し、「今は通常の授業をする時がない」と憂慮の声を出したこともある。

日本政府は、民意の収拾に乗り出している。

安倍首相は今月1日閣議決定の結果を説明し、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に自衛隊が参戦することはないという点を繰り返し強調して集団的自衛権が国民保護のためのものと強調した。

日本内閣官房は5日、ホームページに掲載した一問一答で集団的自衛権に徴兵制が導入されるというのは誤解で、関連法案が国会の審議を経ることになっていることから、日本が戦争に巻き込まれる恐れはないと説明した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007000787