海外の反応アンテナ｜ホル韓

日本の集団的自衛権の承認、徴兵制の復活に発展か

日本政府の集団的自衛権行使を容認する閣議決定と相まって、日本で徴兵制が復活するのではという観測が出ている。徴兵制は憲法上認められないというのが日本政府の公式立場だが、与党自民党の重鎮たちの口からも、その可能性が挙げられており、今後徴兵制の復活かどうかをめぐって激しい論議が予想される。

加藤紘一元自民党幹事長は、今月5月18日、日本共産党機関紙とのインタビューで「集団的自衛権の議論は徴兵制までつながりかねない」と述べた。彼は「（戦争に行って）戦闘があると知って自衛隊に入ろうとする人は多くないだろう」とし、政府としては徴兵制を導入するしかないだろうと説明した。

加藤前幹事長だけではない。野中元自民党幹事長も5月23日、朝日新聞とのインタビューで「集団的自衛権の行使を容認すれば、若い人達が戦闘地域に行って死ぬことになる」と懸念しながら「自衛隊志願者がなくなると徴兵制はやるしかない」と展望した。

自民党の重鎮である村上元行政改革担当相は、集団的自衛権承認が閣議決定された今月1日、自民党総会で「地球の反対側まで命をかけて行ってほしいというようになると、徴兵制を考えなければ、これを実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家たちの覚悟しているのか」と党執行部を批判した。

自民党党幹部だけでなく、防衛省官僚だった小池新潟県賀茂市長も先月25日、朝日に「近い将来、日本人が血を流すの時代が到来する、自衛隊志願者は激減するため徴兵制を導入するしかないのではないか」と展望した。

小池市長は週刊朝日の最新号とのインタビューで「自民党の一部の政治家たちは以前から「若者たちに1年間、奉仕活動を義務化するという主張したが、この考えは徴兵制に簡単につながる発想だ」と主張した。

匿名を要求した30代の海上自衛隊幹部は5日、日刊ゲンダイとのインタビューで「死ぬ可能性が高まるものの、志願者は確実に減る。人材確保が大変だ」と打ち明けた。ゲンダイによると、各地の自衛隊は高校生たちに手紙を送って入隊を勧めている。徴兵制復活論が出ている背景には、自衛官募集適齢者である18~26歳の人口が大幅に減少しているという点も作用した。

憂慮の声が至る所で出て、内閣官房のサイトは、今月に入って徴兵制の懸念に答える「Q&A」が掲載された。「徴兵制が施行され、若者たちが戦場に送られることじゃないか」という質問に、日本政府は「誤解だ、憲法第18条には'犯罪の処罰の場合を除いては、その意に反する苦役を受けていない」と定められている。徴兵制は憲法上認められない」と答えている。日本政府は徴兵が「苦役」に該当すると解釈している。

太平洋戦争前、日本帝国憲法では兵役は納税と共に国民の義務だった。しかし、今の憲法では認めないというのが日本政府の立場だ。安倍晋三首相も昨年5月の参議院予算委員会で憲法第18条を言及しながら「徴兵制度については認められない」と答えた。

徴兵制の復活がないという日本政府の説明にもかかわらず、論争は続くものと予想される。改憲しなくて解釈変更で集団的自衛権を承認したように苦役に対する解釈を変えかねないという観測が出ているからである。もう自民党の重鎮の中には徴兵が苦役に属しないと考える人もいる。

TV朝日は過ぎた10日、ある情報番組で石破茂現自民党幹事長が過去に自分のブログと衆議院会議で「徴兵制は苦役でないために憲法に違反しない」と何度も発言したと報道した。

これに対して船田自民党改憲推進本部長はこの放送番組で憲法第18条の解釈変更について「理論的に言えば可能性はある」「しかし、徴兵制については必要もなく、やってはいけないという合意が党内に十分にあると思う」と述べた。

しかし、船田本部長の発言は、政府の意向によって徴兵制の復活が可能という意味にも解釈されるために論争をあおった。この番組の解説者は「2年や5年前なら徴兵制の可能性について、ないと述べたが、今はないと言えなくなった」と述べた。

一方、今月1日、日本政府は臨時閣議で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を決定した。「自衛措置」を理由に憲法が禁止してきた海外での武力行使を認める内容で、政権の判断によって日本が他国との戦争に参加する道が開かれた。

引用：ネイバーニュース/news1
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=104
&aid=0000917564&mid=shm&mode=LSD&nh=
20140712170625