スポンサーサイト
新しい記事を書く事で広告が消せます。
日政府が「独島領有権」主張する資料調査を行なう
日本政府が独島の領有権を主張する資料調査に乗り出すと、読売新聞が13日報道した。
報道によると、日本政府は調査研究会社を通じて日本島根県が設置した独島問題研究会とともに、関連調査を実施する。
独島と日本本州(本州)の間にある隱岐諸島を現地調査して証言や資料を発掘して、すでに収集された資料を整理してインターネットに公開する方針だ。
すでに先月26・27日、独島の領有権に関連して隠岐諸島の住民7人の証言を映像で撮影する作業を終えたという。
読売新聞は、今年、独島問題研究会が漁師の日誌、漁具、日本政府が独島のリン鉱石試掘権を住民に付与して課税したことを示す公文書、明治時代の独島の写真などを確認したと伝えた。
日本政府はこれらの資料が自国の独島領有権を見せてくれるものと評価して一元化して管理する方針だ。
読売新聞は、日本政府が独島領有権に関する資料を調査することが1952年李承晩ラインが設定されて以後、初めてで、内閣官房の領土・主権対策企画調整室が独島が日本の領土という主張を対外に流布することと付け加えた。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=100&oid=001&aid=0007010927