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"安倍を支持する"日本よりベトナムの方が信頼が高い
安倍晋三首相の外交政策に対する見方が国家別に大きく分かれているのが分かった。
14日(現地時間)米国の世論調査機関であるピュー・リサーチセンターが調査した結果によれば、韓国人と中国人の中で、安倍首相を信頼すると答えた人はそれぞれ5%と15%にとどまった。
一方、南沙諸島など、中国と領土紛争を経験しているベトナムとフィリピン国民は信頼するという回答がそれぞれ65%と55%に達した。特に安倍首相に対するベトナム国民の信頼度は日本国民が安倍に対する信頼度(58%)よりむしろ高かった。
アジア人たちは、最近、中国と隣接国間で起こる領土紛争に対して大きく憂慮していることが分かった。中国と周辺国の領土紛争が軍事衝突につながると懸念するかという質問に対しフィリピンや日本の国民の93%と85%が「そうだ」と答えた。
また、ベトナム(84%)と韓国(85%)、インド(72%)、マレーシア(66%)など、調査対象アジア11ヵ国のうち、10カ国の国民の半分以上が憂慮の意を示した。
最高の同盟相手には、韓国をはじめとする8カ国の国民が米国を、マレーシアとパキスタンの国民は中国を、中国の国民はロシアをそれぞれ挙げた。
最大の脅威国には中国とインドネシア、マレーシア、パキスタンなどの国民が米国を、日本とフィリピン、ベトナムの国民は中国を挙げた。韓国人の中で米国を最高の同盟に見るという回答は68%、北朝鮮を最大の脅威と考えているという答えは36%だった。
このほか、韓半島周辺の強大国に対する韓国人の好感度は米国が82%で最も高く、次は中国(56%)、日本(22%)の順だった。
日本に対する韓国人の好感度はインド(58%)とパキスタン(30%)に対する好感度よりむしろ低かった。
中国人の日本に対する好感度(8%)や日本人の中国に対する好感度(7%)も極めて低く、領土と歴史問題などで悪化した国民感情が世論調査結果に反映されたものと分析された。
今回の調査はピュー・リサーチセンターが世界的に44か国、アジアでは11カ国の国民を対象に、た3∼6月に実施した。
引用:ネイバーニュース/ヘラルド経済
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=016&aid=0000503270
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