海外の反応アンテナ｜ホル韓

「米軍慰安婦」だった女性たちの不都合な秘密

ここ何年間も韓国政府は、日本政府に慰安婦被害者たちに対する適切な賠償を行うよう要求してきた。

ところが韓国政府も韓国戦争の終戦後、米軍達へ強制的に売春を行っていた、いわゆる「米軍慰安婦」らを黙認してほう助したために、韓国政府も謝罪しなければならないという主張が提起された。

最近、被害女性122人が国家を相手に損害賠償訴訟を提起した。原告は米軍と韓国政府が性売買業者を管理したと主張した。

在韓米軍基地村の女性を代弁する４つの人権団体の一つである「セウムト」は基地村に連れて来られた事情は被害者毎に違うと伝えた。戦後貧苦に悩み、どんな仕事か正確に分からないまま就職したケースが大半だった。暴力団に拉致され、置屋に売られた場合もあった。一旦基地村に入ると、自分の足で歩いては出られなかった。

女性家族部関係者は、現在訴訟が進行中の事案とし、取材要請に応じなかった。

米国防総省報道官は、在韓米軍に問い合わせするべきだとし、米国防総省は、売春、強制労働、人身売買、借金を担保に奴隷にする行為など人間性を抹殺する、すべての人権蹂躙に反対すると明らかにした。

在韓米軍の報道官は、在韓米軍は、人身売買を絶対容認しない無寛容政策を推進しており、こうした行為は、在韓米軍の核心価値と両立できないと明らかにしながら、韓国政府に問い合わせてほしいと付け加えた。

米国は米軍軍政期（第2次世界大戦終戦後、米国が38度線以南地域を統治期間）に韓国での性売買を禁じた。しかし、女性家族部が2010年に発表した報告書によると、韓国売春産業は7兆ウォン規模に成長した。商業地区、バスターミナル、汽車駅、軍隊の近くには売春類似施設を広報する粗悪な広告チラシが目立っていたのが事実だ。

米軍基地村の女性たちは一般社会から、蔑視され冷遇された。老年期に入った被害女性たちは依然として疎外されたまま、憩いの場所や基地村付近で居住している実情だ。基地村女性たちの正確な数字は集計されていないが、人権団体は数千人に達したものと推定している。

「セウムト」のシン代表は、当時の新聞記事を引用し、基地村施設を作ってほしいと要求したのは米国と推測されると話した。

被害女性たちは韓国政府が偽協会を隠れみのにして基地村を管理しており、警察と業者が基地村女性たちが逃げないように共謀したと主張する。

基地村女性だったチェミョンジャさん(76)はロイターとのインタビューで、1週間に2度の検診を受け、性病の陽性反応が出れば、隔離施設に収容されたと話した。

被害女性たちは政府が主導する性病教育会にも参加しなければならなかった。教育会に出席した公務員は基地村女性たちを「愛国者」と称え、米軍たちと問題を起こさないで欲しいと訴えたという。

シン代表は「私が会った被害女性たちは自殺を測った時の傷跡が残っていた」と述べた。

引用：The Wall Street Journal Korea
http://kr.wsj.com/posts/2014/07/16/%EB%AF%B8%EA%B5%B0-%EC%
9C%84%EC%95%88%EB%B6%80-%EC%97%AC%EC%84%B1%EB%
93%A4%EC%97%90-%EB%8C%80%ED%95%9C-%EB%B6%88%ED%
8E%B8%ED%95%9C-%EB%B9%84%EB%B0%80/