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キャサリン･ムン米国ブルッキングス研究所初代韓国学研究員「基地村女性問題も、普遍的女性の人権と人身売買の観点から見れば･･･」

「日本軍慰安婦」は良く分かってるけど「米軍慰安婦」は疎い。しかし「基地村女性」と言えば誰でもうなずく。

先月、米軍基地村女性112人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて国家を相手に訴訟を起こしたという知らせに反応が気になった人は、ブルッキングス研究所、初代韓国学研究員のキャサリン･ムンだった。ムン博士は米軍基地村売春問題にスポットライトをあてた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス:韓日関係における軍隊売春」の著者だ。

▲日本に対しての立場が弱まることを懸念する韓国は、基地村問題に消極的。70年代「国益寄与」など激励し政府・米軍の一部が関与したことが明らかに。本質的には慰安婦と同じ。

米国で生まれた韓国系米国人のムン博士は博士論文の現地調査のために韓国に滞在していた1990年、この女性たちと初めて会った。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマだったと話した。「彼らは韓国社会で、インドのカースト制度のように不可触民のようだった。

周辺の引き止めにも関わらず、東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考え謙虚になったと語った。人間として、学者としての義務感は韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。

ムン博士は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんなことをしたのではない」という通念を破ることが当時も今も難しいと感じた。

14歳で強姦されて薬物を服用すると、事実上、強圧的な雰囲気になる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたる。一旦基地村に売られば、借金を足かせして縛られ抜け出すこと難しかった。「雇用契約を結んだ奴隷」に他ならなかった。

お金をもうけようと自発的に行ったという話を、日本の右翼たちも、慰安婦女性たちに言っている。慰安婦は、軍の関与がもっと直接的ではあったが、本質的に慰安婦と基地村女性が変わらないとムン博士が言った。「法律的側面で官が管理したのと、民間が管理したかの差は重要だろうが、現実的に官と民は、ほとんど共謀関係だった」ということだ。

基地村の場合、女性たちの募集に関与しなかったが、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行った点を考えれば官の役割を否認しがたい。

「1970年代に大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに韓米同盟と国益のために大きなボランティアをしていると激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内に連れてきた場合もあったし、女性たちの性病検査を行った場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していたことを示している。

ムン博士は「基地村女性の代わりを、今では外国人女性たちがその座を占めているが、それらは法的地位は過去の韓国人女性たちに比べても、法の保護を受けることができない可能性が高い」とし現在進行形の問題にも関心を持ってほしいと注文した。

慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は十分に注目されなかった。

ムン博士は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯してほしいと願っていた。しかし、慰安婦被害女性が「私たちはこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。ムン博士は「韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まることを懸念し、基地村女性問題には相対的に消極的だった」と述べた。

ムン博士は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境であることを認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きな話題がないという点が大きい」

それでもムン博士は「女性たちがゴミのような待遇を受けているとし、米軍がアジアの女性たちの性を、誤った観点で眺める態度が変わらなければならないという点で、基地村女性たちが立ち上がったと言う話に安堵感を感じる」とした。

しかし、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちがまだ米国政府を相手取り訴訟を起こしたものではないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するかどうか分からないからだ。要するに「パンドラの箱」なわけだ。

米議会が日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねないことを知っているためかもしれない。

ムン博士は2007年下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が政治目的のため、国家間で互いに民族主義的な攻撃の機会なっており、政府が一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はされていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を見ると、国家は加害者である可能性があっても被害者にはなれないことが明らかである。被害者は女性のみだ。

引用：ネイバーニュース/京郷新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
sec&sid1=104&oid=032&aid=0002502967