海外の反応アンテナ｜ホル韓

 

韓国で日本軍慰安婦に関する1冊の書籍が話題になっています。タイトルは「帝国の慰安婦」という名前で、著者は世宗大学のパク･ユハ教授です。

なぜ話題になっているかと言うと、著書の中で慰安婦を「売春」と呼び「日本軍と同士のような関係」と書いたことで、元慰安婦から名誉毀損で謝罪の要求と、販売の差し止めを求め告訴されています。一般世論も慰安婦側の味方ですが、一部では同調する声もあります。

この本の著者である、パク･ユハ教授本人に「帝国の慰安婦」についてインタビューをした記事がネットメディアの「プレシアン」に掲載されていて、非常に興味深いので紹介しようと思ったのですが、「プレシアン」はネットメディアの特性を活かして、紙面に制限されない、メチャクチャ長い記事が特徴で、単純に読むだけでも疲れてしまい、全訳を断念した管理人がポイントだけを要約してお伝えします。


その1：
韓国での日本軍慰安婦問題は「慰安婦本人の意見」が抜けており、慰安婦問題の支援団体が過度な民族主義を振りかざす道具になっている。そのため政府ですらコントロール不可能になっている。

その2：
慰安婦問題は戦争の産物ではなく、帝国主義の膨張に伴う副産物で、そもそも朝鮮人は当時、一部の反日・親日を除けばどっちつかずで日本人として暮らしていた。

その3：
日本の朝鮮に対する法的責任は既に存在しない。その理由は1965年に補償が既に終わっているのと、強制連行がなかったからだ。なぜ法定責任なく、強制連行がないのかは、①不法な拉致や誘拐のほとんどは業者が行った。②法的根拠として国家総動員法があったから。③慰安婦のための法が存在しないから、このため日本に法的責任を問うのは無理

その4：
韓国人は日本が謝罪や賠償をしないのは、韓国に謝るのが嫌だからと勘違いしている。

その5：
しかし慰安婦の需要を作ったのは、慰安所というシステムがあったのが原因。このため日本の責任を問い、謝罪や賠償を受けるには、日本の植民地支配（日韓併合）の犠牲者としてでなければ不可能。今後は方向で日本を説得できるようにするためのロジック開発が必要。

その6：
そもそも慰安婦被害者の中には、「日本の法定責任（日本の公式な謝罪）」を必要としていない人もいる。韓国で一般的に主張されている「日本国としての公式謝罪・金銭での補償」は、支援団体の主張であり、政府はこれに引きずられている形なだけ。

その7：
当の本人は「お金さえ貰えたら良いと言う方がいる」という事実を認め、慰安婦被害者全員の声をまずは聞く必要がある。



かなり端折りましたが、インタビューで話していた重要なポイントはこの辺りだと思います。要するに従来のやり方「慰安婦の強制性」で攻めるのは無理だから、まだ前例のない植民地支配（日韓併合）の被害として日本の責任を問うという話です。

韓国は、慰安婦の凄惨性を訴えているわけでもなく、日本の極悪非道さを糾弾しているのでもなく、結局なんでもいいのでしょう名目は。日本に頭を下げさせれば何でも良くて、たまたま「慰安婦」がいたので民族主義に利用されただけ。本当は慰安婦の中には「もし日本からお金が貰えるならさっさと貰っておしまいにしたい」と言う方もいるんでしょう。

植民地支配を行った国が行ったことのない「植民地支配（日韓併合）」への補償や謝罪を求めるほうが良いと言っているのがこの著者の主張ではないかと思います。

最後に「帝国の慰安婦」を批判した朝鮮日報の記事を紹介します。この本も大概ですが朝鮮日報の記事も大概です。記事末で記者が述べている言い訳が見苦し図ぎて笑えます。

慰安婦：「朝鮮人責任論」のワナ

筆者には、植民地時代の文化現象に関する単独著書が5冊あり、韓国近代の専門家を自認してきた。しかし恥ずかしながら、出版から1年近くになる『帝国の慰安婦』という本の存在を知らなかった。本書を読んだのは、著者のパク・ユハ教授が「元慰安婦の名誉を傷つけた」として告訴され、公憤の対象になった最近のことだ。

資料の解釈は洗練されておらず、論理的飛躍と批判すべき部分は少なくない。それでいて、本書に記された事実そのものは全く目新しくなく、むしろ失望させられた。慰安婦は日本軍が「直接」強制連行したのではなかった。日本軍は業者に慰安所の設置と運営を委託したが、そうした業者の多くは朝鮮人だった。朝鮮人慰安婦は、これらの業者によって人身売買されたり、連れ去られたりするケースがほとんどだった。アジア・太平洋全域を舞台に戦争をしていた300万人規模の日本軍が、最も後方に位置する朝鮮で、のんきに女性の強制連行をしていたりはしないだろう。

パク・ユハ教授は「戦争を起こした日本政府と違法な募集を黙認した日本軍に1次的責任を負わせるべき」という点を認めながら、法的責任を問うべき人物がいるとするなら、それは日本政府ではなく、詐欺・強制売春などの犯罪を行った業者の方だと主張している。請負業者に法的責任があるのに、それをそそのかした当事者には法的責任がない、という論理は受け入れ難い。しかし、慰安婦問題では朝鮮人も責任を避けられない、という指摘は認めざるを得ない。

娘や妹を安値で売り渡した父や兄、貧しく純真な女性をだまして遠い異国の戦線に連れていった業者、業者の違法行為をそそのかした里長・面長・郡守、そして何よりも、無気力で無能な男性の責任は、いつか必ず問われるべきだ。それでこそ、同じ不幸の繰り返しを防げる。しかし今は、問題を提起すべき時期ではないだろう。納得できる謝罪と賠償を1次的責任を負う日本が拒否している状況で、韓国側が先に反省したら、日本に責任回避の名目を与えかねないからだ。

本書を細かく読んでみると、韓日間の和解に向けたパク・ユハ教授の本心に疑う余地はない。元慰安婦を見下したり、冒涜（ぼうとく）したりする意図がなかったことも明白だ。

しかし、韓日共同責任論の提起を、慰安婦問題をめぐる両国間の対立を解決する賢明な代案とするには、1次的責任を負うべき日本についての歴史認識があまりにもずれている。

引用：朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/
2014/07/19/2014071900902.html

じゃ日本が仮に謝罪すれば、韓国国内で慰安婦業者狩りが始まるということなんでしょうか?www もう早くしないと当事者が全員死んでしまいますけど、それの日本のせいにされるんでしょうか?

要するに日本より先に自分たちが謝りたくないから、犯罪者も野放しにするということですよねw

ほんと面白いな韓国の理屈はwww