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日本、2012年軍慰安婦協議の際'首相直接謝罪'提示

韓日両国が23日、ソウルで日本軍慰安婦問題の解決のための局長級協議を再開しているなか、日本が過去の2012年韓日間慰安婦問題協議の際「日本の首相の直接謝罪」案を取り上げていたという。

韓日両国の政権が変わってはいるが、当時日本が提示した案が、解決対策の準拠になることがある点で注目される。

◇日本の過去の首相の謝罪も取り上げた

李明博政府当時、韓日間の慰安婦問題交渉内容をよく知るある国内の消息筋は22日、日本が当時、いわゆる「佐々江案」を通じて

▲韓日首脳会談の際に日本首相が直接謝罪
▲在韓日本大使が、水曜集会の時、被害者たちを会って意見を聞いて謝罪
▲日本政府の予算を通じた被害者補償

などが含まれた問題解決案を提案したと伝えた。

佐々江賢一郎外務省事務次官が2012年3月の訪韓の際、慰安婦問題の解決に向けて提示したもので、韓日両国は当時、この案をもとに非公開協議を進めたという。

この内容は、これまで日本のマスコミが報道してきた、当時の韓日協議より内容面でより進展したものだ。 昨年10月、日本のマスコミが報道した韓日2012年協議内容は

▲被害者に対する日本首相の手紙
▲在韓日本大使の謝罪
▲人道的措置のための資金支援

などだった。

日本政府の予算支援が被害者に対する直接的な補償ではなく、医療・福祉支援だったという点はあるが、首相の謝罪と日本政府レベルの予算の使用が入っているという点で「韓国の要求をほとんど受け入れた」という評価もある。

日本は2011年12月、京都で開かれた韓日首脳会談が慰安婦問題で「外交的な惨事」に終わり、このような案を用意して提示したという。

しかし、当時、外交部が日本政府の「国家責任」が明確に入らなければならないと主張して合意は行われなかったという。

当時、協議は2012年6月末から7月初め、韓日軍事情報協定の波紋と、8月の李明博大統領の独島訪問後、韓国側が日本に慰安婦問題協議を再び提案、両者間の後続協議を行ったが、これ以上の成果を出せなかったという。

◇日本に生じる解決の必要性の認識…韓日の局長級協議影響注目
佐々江案が過去の政府間で議論された事項であるため、現在の協議とは別物だとうのが韓日両国の公式的な雰囲気だ。

何よりもその間に、日本の政権が民主党から自民党に変わり、現在の安倍内閣では日本の前向きな解決策を期待することは難しいだろうという見方が多い。

しかし、日本の政治指導者たちのグループ内でも慰安婦問題解決の必要性に対する認識は少なくないという点で、安倍内閣の態度の変化を期待してみる価値があるという指摘もある。

これと共に安倍首相スタイルに注目する見方もある。

安倍首相が日本人拉致問題を理由に電撃的に訪朝する可能性が提起されているのと同じ脈絡で必要な場合、慰安婦問題について電撃的な決断をすることもできるという評価があるという点だ。

政府消息筋は「双方が新たに協議をする状況ではあるが、過去協議した内容が現在協議の一つの準拠はなる可能性もあると見ている」と述べた。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=100&oid=001&aid=0007026624