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日本で「嫌韓デモが余りひどい」…自省論
日本では嫌韓デモに対する自省の声が頭をもたげている。
嫌韓デモの同意語に通じる「ヘイト・スピーチ(hate speech・憎悪演説)」が日本の出版社である「自由国民社」と株式会社ユーキャンが共同で主催した2013年10大流行語のうちのひとつに選ばれるほど嫌韓デモは深刻な社会問題になった。
昨年1年間に日本で360回以上嫌韓デモが行われたという事実が最近、国連市民的・政治的権利委員会(B規約人権委員会)で指摘されたりもした。
自省の声は嫌韓デモが頻発する日本の大都市の自治体首長たちの口から最近、相次いで出た。
橋下大阪市長は、10日の記者会見で嫌韓のデモについて「ひどすぎる」「大阪市内では許されないというメッセージを出す」と述べた。
さらに、舛添要一東京都知事は、18日の記者会見で、ヘイト・スピーチについて「どう見ても「おまえを殺す」と脅迫するのであれば、脅迫罪が適用される可能性がないのか」と聞き返した後「警察が監視して摘発し、今後も継続しないといけない」と述べた。
日本の市民社会も嫌韓デモに反対する市民たちの動きが活気を帯びている。
20日、大阪では嫌韓デモに反対する日本市民主導で開かれた「仲良くしようせパレード2014」には主催側の予想を超えた約2千人が参加したという。参加者たちは「差別反対」「日韓友好」などのスローガンと共に、嫌韓デモに対する反対の声を高めた。
このような自省の声には日本の裁判所の最近の判断が一役買ったものと分析される。
大阪高裁は今年8日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の朝鮮学校周辺で嫌悪デモを行った「在日特権を許さない市民の会」について1審と同じく1200万円の賠償金支払いと学校の近くでのデモ中止を判決した。当時、裁判部は判決文で「人種差別に該当して、法律で保護する価値がない」と断固とした立場を明らかにして注目を集めた。
新潟県立政策研究センターの副教授は「司法から、そうした判決が出たこと自体が日本社会が全般的にそのような主張(嫌韓主張)に同調しないということを示している」と評価した。
しかし、嫌韓デモを規制するために法律などを整備しなければならないという主張は最近、国連B規約委員会でその必要性が取り上げられたにも関わらず、日本でまだ多くの共感を得られていない状態だ。
橋下市長と舛添知事が嫌韓デモの問題点を指摘したが、彼らも「言論の自由」を理由に挙げ、嫌韓デモ規制を条例で作るのには「慎重論」を披瀝した。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007026884
中国や韓国を汚い言葉で罵倒してるやつは、日本の評判・民度を
中韓人以上に貶めていることに気が付いてない低脳だよ。相手が
醜い手法で日本を貶めようが、同レベルで相手にし返してても
自分を自ら貶めるだけ。日本人が日本人である所以、日本人が
中韓人と違う所は民度だろ?。ネット右翼がやってる事は普通の
日本に好意的な、日本に善の外国人まで遠ざけて、少子高齢化が
進む日本は日本ファンを増やすべきなところを逆に減らしてるよ。
そして、国際世論も味方につけることが出来なく、日本にとって
大きなマイナスでしかない。