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西側ロシア制裁強化に各国悩み...韓国も射程圏

マレーシア航空の旅客機撃墜事件をきっかけに、対ロシア制裁を強化する案が推進され、世界各国の悩みも深まっている。

ロシア制裁の名分には同意しても、制裁に参加すれば、ロシア関連で自国にブーメランとして跳ね返ってこないかという懸念のために制裁強化の大きな柱を構成する西側諸国の間でも食い違いが発生している状況だ。

今回は韓国も例外ではない。28日に来韓する米国務省制裁担当副次官補が旅客機の撃墜によるロシアの追加制裁に協力してほしいと要請する可能性が大きく、当局が苦心しているという。

北朝鮮核問題関連の事案や朴槿恵大統領の対外構想であるユーラシアイニシアティブの推進過程にロシアの協力が必要な私たちの立場ではロシア制裁を気軽に手をつけにくい。

韓国企業が迂回的に参加する露朝経済協力事業である羅津-下山プロジェクトと韓半島縦断鉄道とシベリア横断鉄道の連結事業など経済的な側面への悪影響を考慮せざるを得ない。

政府消息筋は「我々が具体的なロシア関連事項に直接介入していないため、米国や欧州連合などのような制裁を取ることは難しい状況」とし「国際社会のこうした雰囲気を勘案しながら、韓ロ関係を考慮すれば、大きく見ていくべきではないかと思う」と述べた。

ロシアとクリル4島(日本名：北方領土）返還交渉を推進中の日本は西側の「視線」を冒してロシアに力を注いできたが、マレーシア旅客機撃墜という重大な変数に会った。

日本は4月末、ウクライナ事態と関連して西側の制裁の行動に参加したが、先月には西側の制裁対象である、ロシアのプーチン大統領の側近のロシア下院議長訪日を受け入れ、西側との不協和音を招いた。この過程でプーチン大統領は北方領土交渉中断を示唆しており、日本や西側との隙間をつこうと試みたりもした。

安倍晋三首相は今月19日にもプーチン大統領と対話を継続すると言及し、日露協力に意志を見せたが、旅客機の撃墜で搭乗者298人が全員死亡する重大事案が発生しただけに、西側の制裁参加圧力を無視することは難しいだろうという展望も出ている。

欧州諸国はロシア制裁の必要性に共感しながらも裏では自国の実利を放棄しないという二重的な態度で強力な制裁を要求する米国と葛藤をもたらしている。

特に、フランスはロシアに12億ユーロ(約1兆7千億ウォン)規模のミストラル級揚陸艦の輸出を強行する構えだ。巨額の違約金も負担で、他の国家との武器契約に影響を及ぼしかねないという理由からだ。

この契約は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の対ロシア軍需部門の輸出としては最大規模だという象徴性もある。

防産コンサルティング会社ティルグループコンサルタントは米外交専門誌フォーリンポリシーに「欧州国家の中で輸出で防衛産業を支えていない所ははない。輸出契約をキャンセルしてしまったとき欧州国家は米国よりも多くの対価を支払うことになる」と述べた。

フランスの揚陸艦輸出計画にキャメロン首相が乗り出して「想像することもできない」と猛攻撃した英国も困るのは同じだ。

ウクライナ事態と関連した制裁中でもロシアに1億3,200万ポンド(約2千300億ウォン)規模の武器を輸出してきた事実が明らかになったからだ。

さらに、輸出規模が前年より50%以上急増したなかで、英国も「言葉と行動が別」という非難に直面した状況だ。

今回の旅客機の撃墜で最大の犠牲者が出たオランダまでロシアとの経済的関係に打撃を受けかねないという懸念に強力な制裁には躊躇している。

こう見ると、米国のみ制裁に乗り気な格好だ。アメリカは、ウクライナ事態以後、エネルギー・鉱山・金融などロシア基幹産業制裁に参加することを強く要求してきたが、EUは毎回、個人や個別企業に対する「恩着せがましい」程度の制裁にとどまった。

今回も米国は旅客機撃墜という事案の厳重さを掲げて強力な制裁への参加を圧迫しているが、それぞれ「計算」が複雑なEUの同調を期待することは難しいだろうという観測が出ている。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007038142