海外の反応アンテナ｜ホル韓

米･中･日･露葛藤の渦…韓国の外交試験台

訪韓した米国務省ハレル副次官補
当局者に会って、対ロシアの制裁の連携強調

米国対ロシア、米国対中国など韓半島周辺4強の対立が激化する中で、韓国外交が試験台に上がった。

韓国を訪問した米国務省のピーター・ハレル対金融・制裁担当副次官補は29日、韓国政府当局者らと会ってロシアに対する制裁への参加の必要性を提起したという。アメリカ国務省高官は同日、記者たちと会いハレル副次官補の訪韓協議について「我々の全パートナーが参加してロシアに明確なメッセージを送ることを希望する。ロシアの侵攻について国際社会が結束することを期待する」と述べた。

韓国政府は同盟国の米国の立場があっても、対露国制裁への参加には慎重だ。これはG7（主要7カ国）と異なり、ロシアのクリミア自治共和国の合併を契機に触発されたウクライナ事態が、韓国の国益と直接関連がないうえ、北朝鮮の核問題、ユーラシアイニシアティブなど韓半島問題解決に、ロシアの支援と支持の確保が不可欠だからだ。

実際2007年、バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金、対北朝鮮送金経路が塞がれて、中国でさえ手を離した状況で、ロシアがBDAの北朝鮮資金を受け、北核6カ国協議の突破口に設けられたりもした。外交部報道官は同日、定例ブリーフィングで、米国の対露国制裁と関連し、「政府は韓国企業が米国の制裁措置を理解して、今後の事業推進過程で制裁の趣旨を守るようにするとともに、不必要な被害から保護を受けられるように努力していくこと」と述べた。

米ロ間の対決のほかにも、最近では米中、日中など対立の中で、韓国のスタンスが重要になっている。過去には韓米同盟の枠組みで米国と同じ立場を取ったり、沈黙さえしていれば、全世界規模の問題を迂回できる構図だったが、国力の伸長に伴い、我々も主体的な意思表示を要求される場合が大きく増えた。米中の対立要因となっているミサイル防衛（MD）システム問題も代表的事例の一つだ。

政府高位当局者は「私たちの影響力が高まり（国際社会で）我々の意思表示を求められる分野がとても多くなった」「昔は私たちの意思表示が余り意味を持たなかったので（全世界規模の問題について）避けることができたが、これは立場の意思表示を求められることになる」と述べた。

政府は4強（米・中・日･露）対立構図の中で、中堅国の連帯を強化し、外交的スペースを確保しようとする戦略を展開している。

特に、ウクライナ内の親露反政府軍のマレーシア旅客機撃墜事件と関連して、韓国政府主導で尹炳世外交長官などMIKTA（メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリア）5ヵ国の外相名義の共同声明を発表した。中堅国との連携を通じて名分と実利の同時結合を追求したのである。また中欧4カ国（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）地域協議体であるヴィシェグラード・グループと外相会談を開き、安保、経済、エネルギー協力拡大にも乗り出している。

世宗研究所のソン所長は「韓米同盟が、我々の安保の根幹で、米国の立場に対する支持は必要だ」と述べながらも「国益などを考慮して韓米同盟を堅固にして相手国の理解を同時に求める知恵が必要な時」と述べた。

引用：ネイバーニュース/世界日報
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111
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