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日本最低賃金12年ぶりに最大の上げ幅…7800ウォン
日本が最低賃金を12年ぶりに最も高い水準に引き上げる。
賃金を上げて経済に活力を吹き込むという「アベノミクス」の基調によるものだが、労働者が体感するには足りないという評価も出ている。
日本厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は29日2014年度最低賃金の全国平均目標額を昨年より16円高い780円(約7千832ウォン)で定める報告書を採択した。
毎日新聞は賃金の算定基準を日給から時給に変えた2002年度以降12年ぶりに最低賃金が最も大幅に上がることになったと伝えた。
現行の最低賃金が最も高い地域は東京都で869円、神奈川県868円、大阪府819円の順だ。これらの地域はA級に分類されて、最低賃金が19円ずつ値上げされる。
最低賃金はおおむね中間水準なB級、C級地域はそれぞれ15円、14円引き上げ、最低賃金が最も低い沖縄県(現行664円)などD級地域は13円引き上げられる。
今回設けられた最低賃金基準額は10月頃から適用される。
賃金の最低金額が大幅に上方修正されたことはデフレを克服しようとする日本政府の意向が反映されたというのが大方の評価だ。
安倍内閣は労働界、経済界、政府代表が出席する労使政会議を開くなどで賃金引き上げを説得して、いわゆる「官製春闘」の局面を作り出し、一定の成果を挙げた。
朝日新聞は最低賃金の目標値設定に安倍政権の意向が反映されたが、地域別の格差が拡大し、今回の引き上げ幅は消費税負担の増加や物価上昇に追いつくには足りないと指摘した。
実際、東京と沖縄の最低賃金の目標額の差は205円から211円にさらに広がる。
今年4月1日から消費税率は5%から8%に3%上がったが、最低賃金基準の全国平均値上げ率は約2.1%だ。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007042940
日本と比べるのが間違い