米軍基地村問題(別名:米軍慰安婦問題)についての、記事が出ていたのでご紹介。
日本メディアの取材や問い合わせには応じない?
「ハンギョレ」の基地村女性問題報道後、外国のマスコミも関心を示した。
西欧のマスコミは、米軍と韓国政府の反応に注目する様子だ。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナル紙などは基地村女性たちの訴訟をニュースとして伝え「在韓米軍報道官が当該訴訟について「在韓米軍は売春と人身売買を絶対的に反対する」と立場を表明し、韓国政府は沈黙した」と報道した。ただし米軍のこのような言及が現在の原則を説明したのか、過去の自分たちが利用してきた基地村、慰安所に対する立場を示すのかは曖昧だ。
日本のマスコミはもっと積極的に関連ニュースを伝えている。6月26日、保守性向の産経新聞は2面で、読売新聞は6月27日7面で韓国の基地村女性の訴訟のニュースを伝えた。ハンギョレの報道は主に日本の週刊誌などを中心に言及されている。「週刊ポスト」は、この1日のハンギョレの報道に言及し「韓国政府は日本に慰安婦の人権を掲げながらも、自分に不利な内容にはそっぽを向いている。韓国政府は「米軍の慰安婦」について、今まで謝罪や補償を行ったことはない。朴槿恵大統領はこれから、ウソに対する対価を支払うことになるだろう」と指摘した。
日本の週刊誌の報道は「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍基地村女性問題を日韓が一緒に悩んで解決しよう」という反省的な考察ではなく「お前らも大差ない」と冷笑的観点が大半である。
米軍基地村の女性問題を口実に日本軍慰安婦問題の本質を希薄させる意図があるものと予想される。このような憂慮のために基地村女性たちの訴訟を支援した韓国市民団体は、日本からのマスコミの取材や問い合わせに対応しない方針を決めたという。
引用:ネイバーニュース/ハンギョレ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
sec&sid1=102&oid=028&aid=0002242887
記事に「在韓米軍報道官が当該訴訟について「在韓米軍は売春と人身売買を絶対的に反対する」と立場を表明し、韓国政府は沈黙した」と書かれていますが、実際には・・・
米国国防総省も在韓米軍の韓国政府へ問題の全てを押し付けています。当の韓国政府も大統領府ではなく、女性家族部が「答えられない」と話したそうです。そして最近になって女性家族部に新しい長官が就任し、その記者会見で基地村問題に質問が飛ぶと・・・
基地村問題も韓国政府の管理の有無が争点みたいですが、どう見ても朴槿恵大統領のお父様がサインされた基地村女性に対する管理の書類など「物的証拠」があるのに、どの様に裁判で言い逃れをしてくるんでしょうか?
そして、この記事最大の面白ポイントは、この問題を日本のメディアが報道し、中でもハンギョレの報道を扱った週刊誌にまで言及して、こう書いています。
日本の週刊誌の報道は「人権を踏みにじった日本軍慰安婦と米軍基地村女性問題を日韓が一緒に悩んで解決しよう」という反省的な省察ではなく「お前らも大差ない」と冷笑的観点が大半である。
どういうこと?
なぜ米軍基地女性問題に日本が巻き込まれないと行けないんだwww もうその発想に行き着くことが驚きです。
基地村女性たちの訴訟を支援した韓国市民団体は、日本からのマスコミの取材や問い合わせに対応しない方針を決めたとと書いて記事を締めくくっています。何か「日本の記事せい」みたいな事を言っていますが、日本に利用されれば、国内からの批判が強まるだけで、国内世論を味方に付けるための「既定路線」の方針じゃないですか? わざわざ日本の報道を引き合いに出さなくても・・・
きっと「お前らも大差ない」とダイレクトに書いた日本の報道は無い(予想)と思います。なのに日本の報道を見て韓国側が「そう感じた」のなら、きっと韓国人が口には出せないけれど、心のなかで「やってることは日本と大差がない」と感じているのでしょう。
そしてこの問題の一番重要な点は、数々の言いがかりを見ても明らかですが、韓国人にとって「物的証拠」というもは必ずしも必要ではなく、憶測と一方的な状況証拠があれば「道徳的に立場が上か下か」、この一点にのみが大切で、道徳的に正しいことを言う(要求)ことは、法やルールを無視しても「情」において許される、法律的には責任がないor責任の上限があっても、それを無視して「無限or当人の限界まで謝罪や補償を求める」ことが、韓国の一般世論から支持を受けるのです。
道徳的に正しければ法律なんて紙屑でしかない。
このことはセウォル号の事件を見ても明らかです。この事件の裁判はまだ始まったばかりです。誰に責任があるのか裁判で確定していません。報道等で大まかな責任の所在は予想がつきますが、あくまで報道での話です。法律に基づいた事故の責任追求はこれからです。
それなのに、セウォル号が所属していた会社の実質的オーナーだったユ・ビョンオン氏の財産を没収し、事故収拾に掛かった費用に当てたり、被害者への補償にあてるそうです。既にユ・ビョンオン氏の財産の一部(土地など)は売却し、順次現金化されています。まだ裁判が終わってもいないのに、「仮差押」ではなく「没収」です。何を根拠に、こんな横暴がまかり通るのか?
それを可能にするのが韓国で今話題の「セウォル号特別法」です。この特別法の成立のためセウォル号の被害者家族が命がけで訴えています。どう命がけかと言うと、座り込み運動をして絶食しているのです。当人曰く「特別法が制定するまで絶食する」らしい。
なぜここまで「セウォル号特別法」の成立に命を欠けるのか?
亡くなった遺族の無念を晴らすため?同じような被害者を出さないようにするため?国の安全への取り組みを正すため?全部ハズレです。全てはお金のためですwセウォル号特別法の驚異的な点は、類似した過去の事故とは切り離し、全ての面でセウォル号で被害を受けた方を特別に優遇することが目的に作られています。中でも想像を絶する内容が2点あります。
一つ目は、上記で述べたユ氏の財産を収用し補償にあてることを可能にする事
二つ目は、遺族の生活を「一生」国が面倒を見ることセウォル号特別法が成立すれば、子供を無くした遺族は、ユ・ビョンオン氏の財産を財源にして莫大な慰謝料を貰った上、国が安全対策を怠ったことを理由として、遺族が死ぬまでにかかる生活費を全額を負担するという内容なのです。
流石に、虫の良すぎる内容だけに今だに成立に至っていませんが、韓国人のコメントでも事故や事件の際によく出てくる「これは特別法を制定しないと」というのは、一生働かなくていいという意味での皮肉です。
韓国人にとって事故・事件は道徳的強者になれる大チャンス
基地村問題からは少し脱線しましたが、如何に「道徳的立場」というのが、韓国社会で絶大な力があるのかを少しは理解できたでしょうか? なぜ韓国が日本に対し「慰安婦問題」でここまでしつこく言い寄ってくるのか? この韓国国内でしか通用しない「道徳的論理」で「慰安婦問題」を見ているため、道徳的立場の弱い日本が、道徳的立場の強い韓国の要求を拒むなんて道理(韓国国内限定)にありえないと思っているからです。
まぁ当人(韓国人)達は、この道理が万国共通だと思っているようですがwww
忘れたの?
無かった事になってるの?