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村山「軍慰安婦問題、日韓首脳会談で解かなければ」

北東アジア歴史財団主催の専門家討論会で主張

「日本の首相は、村山談話を守らなければ…守れない人、公職に留まることができない」

村山富市(90)元首相は22日、韓日首脳会談を開き、日本軍慰安婦問題を解決しなければとしながら、安倍晋三首相を意識し、村山談話を守れない人は、首相職に留まることはできないと批判した。

村山元首相は同日午前、ソウル西大門区渼芹洞北東アジア歴史財団で財団の主催で開かれた専門家討論会で「村山談話や慰安婦問題」というテーマの基調発表を通じて「韓日首脳会談を正式に開き、日本軍慰安婦問題を解決することが必要である協力して考えようと合意することが望ましい」と主張した。

村山元首相は自民党・社会党・新党さきがけ連立政権の首相に在任していた1995年に、2次大戦終戦50周年を迎え、植民地支配と侵略を認めて謝罪する内容の村山談話を発表している。

彼は「今、日本だけが考えて案をだしても（慰安婦問題は）解決しないと思う」「河野談話に基づいて慰安婦問題の解決策を見いだそうとするならば、やはり韓日が協力して進まなければならない」と助言した。

さらに「この問題はやはり首脳同士がお互いの国内状況を十分に把握して、今までの経緯もすべて把握して率直に対話しなければならない」「どのように解決策を求めることができるかも、どう解決すれば、さらに納得できるか虚心坦懐に話しなければならない」と強調した。

さらに、村山元首相は首相在任当時、日本政府レベルで慰安婦被害者に補償しなければならないと主張したが、第1党の自民党の承認なしには不可能だったとし、結局、アジア女性基金を作るしかなかったと明らかにした。

彼は基金を通じた補償金が慰安婦問題に対する日本政府の法的責任を認めないまま作られ、韓国から反発を買った点を取り上げ「首相の謝罪の手紙が送られたと言うのにどうして補償金は国民募金から送られたのか理解できないという言葉を聞いたが、今考えてみたら当たり前なこと」と話した。

しかし「日本政府の官僚も、基金の関係者も、国民も、慰安婦被害者に申し訳ないと考え、謝罪と補償の心を伝えたいと一生懸命に努力したのは事実」とし「その点は理解してほしい」と付け加えた。

彼は安倍現内閣が来年、2次大戦終戦70周年を迎え、村山談話を無力化する新たな談話を発表するという観測が出ていることについて「村山談話を否定するなら、この世界で日本という国家が生きていけない」と話した。

村山元首相は「村山談話は日本国家の公式的な歴史認識で全世界に示した国際公約となったので再検証は不可能だ」「日本国首相になった人はこれを守らなければならない。これを守ることができない人は公職に留まることができないだろう」と指摘した。

さらに、1993年、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話についても「日本政府の公式的な歴史認識であり、これを否定することはありえない」と断言した。

討論会には村山元首相をはじめ、和田春樹東京大学名誉教授、尹徳敏国立外交院長、李元徳国民大学国際学部教授、李東官元大統領府広報首席など国内外の専門家20人余りが参加した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1
=100&oid=001&aid=0007081692

でたでたwww （元）政治家って本当に根拠もなく適当な事を言っちゃうんですね。



国際公約ではありません。

一般的に国際公約とは、鳩山君やったように、国連などの国際会議上で、公約内容発表し「国際公約」だと宣言しなくてはいけません。これをもって世界では「国際公約」とみなされます。村山談話が一度でも国際会議上で「国際公約」だと宣言したことがあるでしょうか?




修正は可能で破棄することすら可能です。

国際公約とは、公約を宣言する国が「一方的」に宣言することなので、宣言した国が「国際公約」を「必ず」守る「義務」や「責任」はありません。国際公約を「修正･破棄」をしても、他国から非難されないのが通例です。その良い例が鳩山君が「国際公約」してしまった「温室ガスの削減目標」は実現困難だったため、当時の第一安倍内閣が破棄の决定を下しています。

国際公約だった「温室ガスの削減目標」を日本国が破棄したからと言って他国から非難や制裁を受けたでしょうか?

国が唯一縛られるのは国家間で結ばれる「協定」や「条約」だけです。基本的に、これ以外で国家の行動を拘束することは不可能です。「協定」や「条約」を破れば、国家間の信頼関係が損なわれる上、他国から同じような事をされても文句が言えなくなります。



村山元首相は「村山談話を否定するなら、この世界で日本という国家が生きていけない」とか「日本国首相になった人はこれを守らなければならない。これを守ることができない人は公職に留まることができないだろう」とか、言っちゃってくれてますが、これはあくまで「村山元首相の個人的な見解」でしょうから「ご自由にどうぞ」ですが、社会党時代に国家の主権者である国民との約束である、選挙公約を破りまくった（そもそも実現させる気がない）党の代表者が、何を言ってるんでしょうか?

公約を達成できなかったことで、村山さんは党首を辞任されたんですか?

本当に笑わせますwww


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会談だと? 日本と何かを対等に話し合う必要はない。ただ君たちが真実を告白し懺悔するに過ぎない。


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日本の中で正義が消えないうちに、早く正しい認識を教育し直さないといけない!!


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安倍の先祖は戦犯なのに会談をしてもいいのか?


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安倍を暗殺せよ、戦犯たちを全員暗殺せよ。


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村山元首相。今振り返れば、日本政府から賠償を受けられた唯一の時期で、それはあなたの在任した時です。第1党が自民党だったとはいえ、その時期は彼らも罪の意識を感じていた時であり、その当時、自民党の代表が河野談話を発表した。それが河野洋平元官房長官です。何よりも自民党は野党ではなく、自民党は連立政権で与党でした。以降社民党は没落し、日本は右傾化が進むました。アジア女性基金や、お詫びの努力は認めるが、政府ではなく民間団体だったので、ドイツと比較した時、信頼性が不足していると考え、元慰安婦ハルモニたちは拒絶しました。


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我が国は安倍のような右傾化、国粋主義、ナポレオンのような征服主義で、引き続き積極的に挑戦してくるなら、被害者である大韓国民は、日本が自滅することを天に祈るだろう。一緒に共存する隣国ではなく、許すことの出来ない永遠の敵国として、大韓国民は一生懸命に刀を磨ぎ、日本に復讐する日を待つだろう。


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安倍首相のDNAと戦犯の血がそうさせるんだろう


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一方では全面否定し、一方では対話しようと言う。一体何を言っているのか理解できない。


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日本の泥棒達が反省を示すことが先だ。韓日関係を良くしたいのなら独島を狙っていることを反省せよ、安倍や日本人は毎日、膝を折って謝罪しなさい


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村山元首相に近い政府関係者と日本国民のある程度の反省と努力は認めて感謝する。問題は、今だに好戦的で無条件愛国主義を称賛する右翼勢力と、それに便乗した日本の政治家達がしきりに傷ついた私たちの胸に涙ではなく、もう一度塩をまく行動を繰り返すことだ。韓日関係は必ず再び正常化しなければならない。しかし、その始まりは村山談話と同じ真正性のある態度から始まらなければならない。


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村山さん、良い言葉ありがとうございます。


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談話を新たに作ることは「歴史を消して新しく作ろう」という意味で受け取られると言うことを意味している。


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日本が自らの過ちを認めて、このような悲劇的な歴史が繰り返されないほどの十分な国力を育てよう。いつまで日本が謝罪することを待っているんだ。


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日本は信じられる国じゃないから、会談する時は精神しっかりしなければならない。


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日本人のなっても尊敬を持てる方だ。初めてこのような考えを抱いたよ。


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このような人もいるんだな･･･この日本人は独島をどう思っているんだろう?


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村山元首相。メッチャ好感をもてる方だ


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全ての日本人が獣だと思っていたが、この人こそが首相になるべきじゃないだろうか




現在韓国では、セウォル号特別法制定に向け与党と野党が諸条件において合意を発表し、国会で賛成多数で成立するのではないかと言われていましたが、セウォル号の遺族会がその内容に「反対」を唱え不発に終わりました。

なぜ反対をしたのかと言うと、セウォル号特別法の元で設置される「特別調査委員会」のメンバー選出において、国会枠と与党推薦枠で13人を選ぶことになっているのですが、これに遺族枠を設けろ言い出して手がつけられません。

遺族側が「反対」したため与野党もこのまま投票にかければ、「遺族」の支持が得られないので、また合意案を作り直すハメになっています。もう韓国では大統領さえ誰も「遺族」の意思を無視することは出来ません。「特別調査委員会」には強力な調査権があり誰でも自由に召喚でき、通常の司法手続きを無視して自由に取り調べることが出来ます。

仮に「特別調査委員会」に「遺族枠」を設ければ、もはや委員会は遺族側の思うがままです。与党野党の政治家に政府官僚など、叩けばホコリの出ない人間はいないでしょう。遺族側に目をつけられ「特別調査委員会」で絞られたくないため、遺族の意向には逆らえないので、出来るだけその影響力を弱めようと「与党枠」に関して、事前に遺族側に説明して同意を得ることにし、間接的関与に抑えたのでしょうが、遺族側は直接遺族側の代表者を選ぶ事を求めています。

しかも国会ではセウォル号特別法がネックとなって一般問題の処理が進んでいません。このまま行けば今季国会で処理した法案が「0」になるのは確実です。遺族がゴネれば国会は空転し、遺族側に過度の権利を与えれば世論の突き上げと、後の「特別調査委員会」で遺族側の暴走を止める手立てがなくなり、もうどうにもならないと言うのが現状です。

このように「韓国人」は「被害者」になれば無敵でどんな要求でも通るし、周りもそれに対して公には反対しない、反対できない雰囲気です。日本に謝罪せよ、補償せよというのがどれ程、要求の始まりに過ぎないかこの件を見ているだけでよく分かります。

韓国人にとって「加害者」は「被害者」が無茶を言わないように媚びへつらい、少しでも早く事を収めようと努力するのであって、「被害者」はその様子をみて「溜飲を下げる」ことを「道徳的な対応」と呼び要求するのです。

国内で自国民同士でやるなら問題はないのですが、国際問題にその方式を持ち込んでいるのが慰安婦問題です。キッチリ日本が「そのやり方は通用しない」ということを分からせてあげる必要があります。