海外の反応アンテナ｜ホル韓

朴大統領「宗教によるアジアの葛藤・紛争の解消を希望」

朴槿恵大統領は26日、仁川でアジアの宗教人平和会議(ACRP)が開かれたことについて「今回の総会が宗教を通じて心を一つにし、地域の葛藤と紛争を解消して平和と共同繁栄の未来を開く、大切な契機になることを願う」と期待した。

朴大統領は同日午前、仁川の松島で開かれた第8次ACRP総会で映像メッセージを通じて「現在、アジアは、ダイナミックな発展を遂げて行っているが、歴史の傷と政治的な葛藤がより明るい未来に進む道に障害となっている」と明らかにした。

朴大統領はまた「来月には今回の総会が開かれた仁川でアジア大会が開かれることになる」「仁川で始まる、平和と和合の合唱がアジアを越えて世界人類に届くことを祈願する」と話した。

さらに「宗教指導者の皆様には、韓半島の平和と統一、アジアの和合に向けてさらに努力してくれてほしい」「韓国政府も人類の平和と公営のための寄与を拡大していく」と約束した。

引用：ネイバーニュース/NEWSis
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=100&oid=003&aid=0006035869

富士通、米国の防衛産業企業買収

朝日新聞「自衛隊の任務、民間分担の動きも」

日本の富士通が英国の子会社を通じて米国の防衛産業関連企業を買収したと東京新聞が26日報道した。

報道によると、富士通の英国子会社である富士通サービスは米国テキサス州のIT企業・グローブレンジャーを今年5月に買収した。

グローブレンジャーは無線自動識別装置(RFID)を利用した資産管理システムなどで、防衛装備市場で事業を行っており、昨年3月、米軍と最高3千万ドルに達するシステム開発契約を結んだりもした。東京新聞は、富士通がグローブレンジャーを買収することで、事実上、米国防衛産業の市場に進出したものと評価した。

また、買収過程で、富士通が直接乗り出さず、国外の子会社を通して行ったのは、武器・防衛装備輸出に関する日本政府の規制手続きを避けるためのものと見られると指摘した。

富士通側は、子会社を通じた買収に関して「スピードを重視した」「富士通自体が直接買収するためには、国内手続きが煩雑になる」と明らかにした。

日本政府がこれまで武器輸出を禁止してきた3原則を廃棄して防衛装備移転3原則を設けて制限はあるものの日本企業の防衛装備輸出が可能になったが、、輸出には依然として審査や承認手続きが必要である。

朝日新聞は、有事に備えて、民間企業が自衛隊に協力できるようにした規定を利用し、日本の防衛産業が領域を拡大していると報道した。

この新聞は、有事の際に備えた関連法が放送、通信、運送等を担当する企業が、有事の際に必要な措置を果たす責任があると規定したが、これを根拠に民間企業が自衛隊の任務を分担する事例が増えていると伝えた。

陸上自衛隊は「災害発生時や訓練をする時、大型カーフェリー1隻ずつを優先的に使用する」という内容の契約を今年6・7月北海道と大阪にある船社とそれぞれ締結した。

防衛省はこの他にも来年度末までに戦時に部隊や車両を運搬する契約を民間企業と締結する予定だ。

また、今年初めには捕虜収容所の運営を民間に委託する案の検討にも着手した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007087226