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日本の新聞、慰安婦問題おいて'戦争中'

日本を代表する新聞が日本軍慰安婦問題をめぐって激しい「紙面論争」を行っている。朝日新聞が30年余り前、掲載した一部の慰安婦の記事が誤報だったと最近認定して始まったこの戦いは、日本の主要メディア間の「社運をかけた戦い」のように進行する様相だ。

長い間、水底に沈んでいた戦いが再び火がついたきっかけは日本最大の進歩性向である朝日新聞が今月5日付で1面と16・17面に書いた記事だった。

新聞は、軍慰安婦問題を提起した自分たちの記事が持った意義や取材過程などを詳細に報道し「「2次世界大戦時に済州島に多数の女性が強制的に連行した」という、日本人の吉田淸治（死亡）の証言に基づいて書いた1982年9月2日付の記事は事実を確認できる証言などが確保されなかった」と明らかにした。朝日は「済州道一帯で再び取材をしたが、証言を立証することを確保できなかった」とし、一部の記事を取り消すと明らかにした。1982年当時、朝日は吉田の主張などをもとに、従軍慰安婦問題を提起した記事を16件掲載した。

朝日はいくつかの記事は誤報だったと認めながらも「日本軍が組織的に拉致をし連行をした資料は発見されていないが、インドネシアなど日本軍の占領下にあった他の地域では、軍が現地女性を強制連行したことを示す資料が確認された」「（韓国・台湾・インドネシアなどの事例で共通点は、女性たちが本人の意思に反して慰安婦になっており、強制性があったということ」だと強調した。慰安婦問題を提起して以来、朝日が守ってきた立場はそのまま維持している。

しかし、保守寄りの読売新聞と産経新聞は、待っていたように朝日が誤報を認めたという点に焦点を合わせて絨毯爆撃を浴びせている。

読売新聞は28日付1面と4面を割いて「検証、朝日慰安婦報道」という企画シリーズを始めた。「虚構の強制連行を拡散」という見出しの記事から読売は「朝日が、慰安婦強制連行の記事を32年後に取り消した」「朝日の報道は、日本軍が組織的に慰安婦を強制連行したという歪曲された歴史を広めるきっかけだった」と批判した。

読売は32年前の朝日の記事の紙面や内容などを表にして載せるなど、事実上、朝日との全面戦争を宣言した。この新聞は27日付の社説で朝日の誤報認定をきっかけに日本軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を代替する新しい談話を政府が発表しなければならないと主張したりもした。

朝日を一層露骨的に攻撃するのは極右マスコミの産経新聞だ。

産経はすでに1992年4月に吉田の証言に疑問があるという記事を載せたことがある。実際、産経のこの報道は朝日新聞が記事を自ら検証して誤報を認めるように作った決定的な契機となった。産経はこの8日、朝日の記事の検証特集を載せたのに続き、さらに28日付の社説では読売と同様に「新しい談話発表」を促した。

読売新聞や産経新聞は、朝日誤報事件を集中攻撃し「慰安婦募集の過程で強制性はなかった」という主張を繰り広げている。しかし沈黙していた朝日は、反撃に乗り出した。

新聞は28日「一部の記事を取り消しても軍慰安婦問題の本質は変わらない」と保守マスコミを論駁した。朝日は吉田関連の記事が取り消しになったことで、河野談話の根幹が崩れたという主張に対し「そもそも河野談話には吉田の主張が反映されていない」と明らかにした。

浅野健一元同志社大の教授は「強制性を含めて日本軍慰安婦募集の過程で提起された問題は、国連など国際社会の大半が事実と認定している」とし朝日の一部の記事をめぐって争いを繰り広げるのは無意味だと指摘した。彼は「保守か進歩かを離れて慰安婦問題の本質をきちんと見ることが重要だ」「保守メディアの攻勢で国際社会の認識を変えるのは難しいだろう」と展望した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=032&sid1=104&aid=
0002516689&mid=shm&mode=LSD&nh=20140828172836