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韓日4年ぶりに安保局長級会議
韓日局長級安保政策協議会が4年ぶりに再開されるものとみられる。
今月、韓日次官級戦略対話、次官補級当局者会議、慰安婦問題の局長級協議などが予定されている中、安保問題を議論するための安保政策協議会の年内再開も推進されるなど、韓日2国間関係修復のための多層的な接触が行なわれている。
これによって11月、北京で開かれるアジア・太平洋経済協力体(APEC)首脳会議を機に、韓日首脳会談が実現するのではないかと注目される。9日、外交部関係者は安保政策協議会の推進と関連して「日本と協力することは協力するということが、我々の基本立場」とし「集団的自衛権の行使などの安保問題も日本と論議しなければならない」と明らかにした。
韓日安保政策の協議会は両国の外交・国防の局長級が代表を務める「2+2」形式で1997年外交長官会談の際に合意して以降、定期的に開催された。しかし日本と独島・過去の歴史で対立が浮き彫りになってから、韓日情報保護協定の波紋、日本の安倍晋三内閣の右傾化で、韓日さらに関係が悪化し、2009年12月以来開かれてなかった。
韓日両国は昨年下半期にも安保政策協議会開催を論議したが、安倍首相が年末に靖国神社を電撃参拝し、協議が中断された。韓日安保政策の協議会が年内に再開されれば、北朝鮮の核・ミサイル問題とともに、日本の集団的自衛権の行使など北東アジアの安保と関連した具体的な意見交換が行われるものと予想される。
韓日両国間の次官級、次官補級、局長級と接触の窓口が広がるにつれ、これまで行われなかった朴槿恵大統領と安倍首相との首脳会談のきっかけを掴むかも関心事だ。首脳会談の舞台としては、中国北京で11月に開かれるAPEC首脳会議が最も有力だ。
引用:daum/毎日経済
http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=
20140909181504376&RIGHT_COMM=R2
日本の最南端沖ノ鳥島の大陸棚が延長
日本政府は9日の閣議で日本最南端沖ノ鳥島の北側の「四国海盆海域」と沖大東島南側の「沖大東海嶺南方海域」(計17万7千平方メートル)を日本の大陸棚に設定する政令を決定したと、共同通信などが報道した。
これらの海域は、国連大陸棚限界委員会が、日本の申請を土台に、大陸棚の延長を認めたところで、日本政府は今後、ここで希少金属と天然ガスなど海洋資源発掘を推進するという計画だ。
日本はこれとともに小笠原諸島の周辺など、海域2ヵ所(計13万1千平方メートル)についても米国との調整が終わり次第、大陸棚の延長のための政令を制定する方針だ。
安倍晋三首相はこれと関連して、7月、総合海洋政策本部会議で、大陸棚設定関連の国内法の手続きを踏むように指示した。
日本政府は、国連大陸棚委員会に「四国海盆海域」など太平洋海域4ヵ所(計31万平方キロ)の大陸棚の延長を申請、2012年4月の許可を受けた。
ただ、大陸棚委員会は日本が申請した沖ノ鳥島南に位置した「九州パラオ海嶺南部海域」については、韓国と中国が「沖ノ鳥島は「岩」なので大陸棚の起点になれない」と反発していることを考慮し大陸棚の延長結論を留保した状態だと読売新聞は伝えた。
国連海洋法協約は排他的経済水域(EEZ)の200海里を超過し、大陸棚の境界線を設定しようとする国家は海底の地形関連情報を大陸棚委員会に提出、審査を受けるよう規定している。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007110256