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朝日新聞また誤報で波紋、社長「進退迅速に決断」

進歩性向の日本の有力紙、朝日新聞が2件の「吉田誤報波紋」で重大な危機を迎えた。

朝日新聞の木村伊量社長は11日、記者会見を開き、2011年福島第1原発事故当時、現場責任者だった吉田昌郎（昨年7月に死亡・58歳）に対する聞き取り調査結果（別名吉田調書）を紹介した5月の自社記事について「間違った記事だと判断した」とし、記事を取り消すという意向を明らかにした。

朝日は5月20日付の記事で、独自入手したという吉田調書内容を引用し、福島第1原発勤務者の90%に該当する約650人が事故当時、吉田所長の命令を破って10キロ離れた第2原発に撤収したと報道して大きな反響を起こした。

朝日は吉田調書内容の中で「第2原発に行きなさいと言っていない」「第1原発に近い場所で、発電所内部のどかに関係なく、放射線量が低い場所にひとまず非難して、指示を待てと言った」というなどの内容を根拠にこのように報道した。

しかし、他のマスコミ各社の後続報道と11日、政府が全面公開した吉田調書の原文によると、吉田所長は、朝日が報道した供述以外に「よく考えてみると、第2原発に行ったのがはるかに正しいものだと考えた」と供述したことが分かった。

これは結局、吉田は部下たちが第2原発に行ったのに対して「命令違反」という考えをしていないことを示すもので、朝日の報道と相反するという指摘が出た。

木村社長は誤報に対して「痛恨の極み」とし「読者の皆様、東京電力の皆さんに深くおわび申し上げる」と話した。彼はさらに「記者の取材不足と検証不足が重なった」「読者の信頼を毀損したことを重く受け止めている」と説明した。

彼はまた「経営の最高責任者として、私の責任も避けられない」と前提した後「根本的改革の大まかな道筋を付くtぅた後、速やかに進退について決断する」と辞任する意を示唆した。

ともに、進退を決断する時まで、当分の間、自分の役員報酬を全額返上して、報道部門の最高責任者である杉浦信之理事に対して編集担当の職位を解除することにしたと明らかにした。

木村社長は1976年朝日新聞記者に入社して政治部長、欧州総局長などを経た後、2012年6月社長に就任した。

これで朝日新聞は最近、1ヵ月の間に「吉田」という名前の人物をめぐる2件の大型の誤報波紋で信頼に傷を負った。

朝日は、これに先立ち8月5･6日の特集記事を通じて済州島で多数の女性を強制連行し、慰安婦としたという日本人の吉田淸治（死亡）の主張をもとに作成した自社の過去の記事が誤報であることを認めて取り消した。以後、日本自民党の要人たちや読売、産経新聞などの保守メディアは連日「朝日叩き」に乗り出した。

記者会見で、木村社長は、軍慰安婦関連の誤報についても「誤った記事を掲載したこと、そしてこの記事に対する訂正が遅かった事に対して、読者の皆様におわび申し上げる」と明らかにした。また記事の取り消しの経緯、国際社会に及ぼした影響などについて第3者委員会を設置して検証すると付け加えた。

さらに「信頼回復と再生のための委員会」も設置することにしたと明らかにした。

このような中、安倍晋三首相は11日、ラジオ放送に出演した席で「軍慰安婦問題より多くの人が苦痛を受けて国際社会で日本名誉が傷つけられたことが事実だと言ってよい」と話した。

1879年創刊した朝日は読売新聞と共に日本の2大総合誌として挙げられる。インターネット百科事典ウィキペディアが日本ABC協会の調査結果を引用したところによると、朝刊新聞約754万部、夕刊新聞273万部をそれぞれ発行、発行部数面から読売に続き、日本2位に位置している。

11日、朝日新聞傘下の民放のTV朝日は平日午後10時に始まる1時間の看板報道番組である「報道ステーション」で40分を割いて軍慰安婦特集放送をした。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://media.daum.net/economic/industry/newsview?
newsid=20140912002005018