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安倍「朝日新聞は慰安婦記事取り消しを国際社会に説明しなければ」
安倍晋三首相は14日の朝日新聞が最近、日本軍慰安婦問題の一部記事を取り消して謝罪したことと関連し、朝日新聞は国際社会にも記事の取り消しについて説明しなければならないという見解を明らかにした。
安倍首相は同日、NHKの「日曜討論」で「日本の軍人が人を拉致するために家に押し入り、子供を慰安婦としたという記事が世界に事実として受け止められ、(これを)非難する石碑が建てられた」と、このように責めたてた。
自民党の稻田朋美政調会長もフジTVに出演し、朝日は「日本の名誉回復のために、何かをしなければならない」と加勢した。
ただ、稲田政調会長は1993年の「河野談話」を発表した当時の河野洋平官房長官の国会召喚については「何を明らかにするか明確でなければならない。単なる個人非難や攻撃するためのものであってはならない」と慎重な立場を表明した。
朝日新聞は太平洋戦争の時、韓国で徴用労務者と慰安婦を「狩り」したと自伝的手記などを通じて告発した吉田淸治(2000年死亡)の証言を裏付けるだけの証拠がないとし、自社の吉田証言の関連記事を最近、取り消して謝罪した。
一方、安倍首相は同日、来年の秋の自民党総裁選挙前に衆院を解散して総選挙を実施する可能性について「現在としては全く考慮していない」と明らかにした。
来年の消費税を現在8%から10%に引き上げるかどうかについては「7~9月の経済指標を見て中立的な立場で判断する」と話した。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007116782