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防衛事業庁と技術移転の約束した部分は、まだ確実なものは何もない。
軍当局がFX(次世代戦闘機)をF-35に確定し、購入することを発表したが、制作会社である米国のロッキード・マーティン社から受け取ることにした技術移転の部分に関してまだ不透明なことが確認された。
最近、FX事業機種であるF-35戦闘機を1機あたり1211億ウォンの価格で40機を購入するなど7兆3418億ウォン規模の事業を確定し、関連技術を提供されると韓国政府が発表した事実と異なり議論を呼びそうだ。
国防部や防衛事業庁が今月24日、マスコミにF-35を導入し、燃料タンク・エンジン火災の消火技術、レーダ冷却技術など17の核心技術をはじめ、KFX(韓国型戦闘機)開発に必要な200余りの技術提供を受けことにしたと発表した。
しかし、ニュース1が米国現地時間で25日、ロッキード社の関係者を通じて確認した結果、技術移転と関連し、韓米両国間の間で何も決まっていないと言う返事を聞いた。
韓国のF-35購入に深く関わった、ロッキード社の関係者は韓国に対する技術移転と関連して「現在、米国政府に韓国側が要求した技術についての輸出承認を要請しておいた状態」だとし「わが社は、米国政府の承認を待っている状態」と明らかにした。
同関係者はまた「米政府の決定は、これからも2~3週間ほどかかり、決定が出てから防衛事業庁に通知する予定」とした。
彼は「KFX事業と関連して、ロッキード・マーティン社が韓国政府、および空軍側に技術を与えると約束しなかったのか?」と言うニュース1の質問に「KFX事業自体が双発か単発かを決定した初期状態」と話した。
言い換えれば、技術移転と関連して、具体的にロッキード・マーティン社がどこまで参加するかどうか、まだ言及できる段階ではないということだ。
また、他のロッキード・マーティン社の関係者は「双発でも単発でもかまわない。我が社は最善を尽くして支援する考え」だとし「ただ技術移転に関してどこまでできるかは、米政府の判断にかかっている」と繰り返し明らかにした。
防衛事業庁も、技術移転の不確実性を認めながらロッキード・マーティン社がこれを守らない場合の罰則条項を契約書に明示しておいたと釈明した。
防衛事業庁関係者は26日、ニュース1と通話で「十分に変更される可能性があるとし、それと関連し、韓国側が要求した技術が移転されなかった場合、ペナルティーとして、現金で支給する条項を契約書上に明示した」「ロッキードマーチン社は全世界に輸出する企業なのに、与えることもできない技術を与えると言ったのだろうか」と話した。
しかし、核心はFX事業を通じて韓国型戦闘機の開発に拍車を加えるということが、韓国政府の方針だが、実際には技術は移転を受けず、お金と代わりに受ける場合、本趣旨とはかけ離れるものではないかという指摘だ。
さらに、ロッキードマーティン社と契約前に技術移転に関する米政府の立場を確認して契約しなければならないのではないかという指摘も出ている。
引用:news1
http://bemil.chosun.com/nbrd/bbs/view.html?b_bbs_id=
10040&num=81039&pn=1&compn=2#rpl_s