海外の反応アンテナ｜ホル韓

F35A取引税2000億…交渉は不十分だったのか

政府が次期戦闘機F35A 40機を導入し、米国政府に2000億ウォン台の国民の税金のような、一種の取引税である行政費用として納付することになった。政府間の取引である米国の対外軍事販売(FMS)で購入する方法を選択していたので、予見されていたことだが、史上最高金額であるだけに、交渉が不十分だったのではないかという議論が残る。

25日、防衛事業庁によると、政府は米国とF35A 40機を導入し、購入金額の3.5%と0.85%をそれぞれFMS行政費と契約行政費として支払わなければならない。これは購入金額の4.35%を米国政府に行政費用で納付するわけだ。次世代戦闘機事業の総予算は7兆3418億ウォンで、機体とエンジンなど主な装備(4兆8455億ウォン余り)と武装の一部をFMSで導入するので、行政費用は2000億ウォン台に達する。

米国は3.5%のFMS行政費は、すべての国家に等しく負担させて契約行政費は国家別に差を設けている。問題は韓国のFMS契約行政費0.85%が安い金額ではないという点だ。米国は北大西洋条約機構(NATO)国家とその他5カ国(韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル)には0~1.05%の契約行政費を適用するとし、防衛事業庁は契約行政費0.85%はNATO国家の大半が適用される水準という立場だ。

しかし、一部の国家はこれより少ない比率が適用されたり、契約行政費免除(0%)という国家もあるという。契約行政費を免除された場合、数百億ウォンを節減することができたという点で、韓・米政府が平素から両国同盟の堅固さを強調しながらも、これをきちんと生かせなかったという指摘だ。

引用：ネイバーニュース/ソウル新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=100&oid=081&aid=0002465589

「FMS差別待遇」韓国が米国の血盟なのか?

（前略）

2008年、韓国のFMSの地位が格上げされ、契約行政費が1.5%から0.85%に下がったが、これからも行政費用を下げるための努力をすると防衛事業庁は伝えた。韓国政府も2012年末に米国にFMS方式を、我々が米国企業と直接交渉をして購買する商業購買方式への変更を打診したが断られた。

引用：asiatoday
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=
20140925010014211

共感005 非共感011
不正大統領が米国に大きなプレゼントをしたんだ?


共感026 非共感003
交渉というのは何のことだ? F35の開発参加国ではないから、行政費用が他国よりも高いんだ。


共感007 非共感006
これを最近引き上げた、たばこの増税で支払おうとしてんじゃないか?


共感002 非共感002
開発参加国でもなく、わが国は米国の第1級の友好国でもないから、あんなお金を払うことになるんだ。


共感011 非共感002
天文学的な金額であるうえ、維持費用も高い。そのような兵器を購入したのに行政費用まで他の友好国より高く、国よっては免除された国もあるのに、なぜ韓国は数千億ウォンと、兵器購入代金とを米政府に払う必要があるんだ


共感000 非共感002
米国の一方的な支援が欲しかったら、むしろF15を買えばよかったんだ


共感002 非共感002
契約を破棄しろ、ゴミを導入するな!!!


共感001 非共感003
可哀想だよね。韓国は友人と思っているのに･･･


共感000 非共感003
日本と比較すると、ライセンス生産までする日本、私たちは行政費用まで支払いそれでも足りず、整備も日本で受けなければならない。改めて感じることだが創造政府がやっている創造経済と創造契約は本当にすごい。


共感002 非共感004
今までヤンキーに渡してばかりで、私たちは何をしてもらったんだ? 韓米同盟なんかやめてしまえ!!


共感000 非共感000
結局はお金をもっと出せと言う････




とにかく韓国は、自分の待遇や条件を他国と比べて、少しでも劣るなら直ぐに文句を言います。


今回問題になっているのは、米国以外の国が米国製兵器を購入する場合の「対外有償軍事援助（FMS）」という制度です。もう一つ米国から兵器を買う方法に「直接商業売却」という方法があります。簡単に説明すると･･･

「対外有償軍事援助（FMS）」で売却される兵器は、
①米軍が調達中の兵器
②最先端兵器
③規模の大きな取引
④政治的思惑が絡む取引

対外有償軍事援助（FMS）は、米軍が調達中（要するに米軍と同レベルの兵器）を、同盟国及び友好国に販売する際、メーカーと各国が個別に交渉するのではなく、国防総省が窓口になり、各国の要求（注文）を受付け、自国発注分に混ぜて、メーカーに発注することで、効率のよいロット数の管理ができて価格を抑える事ができます。


これは「発注国＝米国政府＝メーカー」という図式にさせ、調達中の兵器や最先端兵器の取引を米国政府の管理下に置くことで、米国兵器の第三国への流出を防ぐ意味があります。

さらに対外有償軍事援助のもう一つの役割は、お金の無い国だけど米国の友好関係･国益上、軍事援助をする場合、対外有償軍事援助を使って、米国製兵器を正規の価格を大幅に安くして販売（援助）したり、米軍で退役した中古兵器を格安でリースしたりと、このような側面も持っています。


そして今回韓国で問題になっているのは、米国が対外有償軍事援助（FMS）を適用する場合に、地位よって差を設けている点です。これ自体は良く知られている事実で、今更何言ってんの??? と言うぐらいの話ですが、これには伏線があります。

管理人が知っている範囲で対外有償軍事援助の地位は
特別枠=イスラエル（ここだけはもう別次元）
①NATO加盟国（一律ではなく国家別に条件が異なる）
②日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国（ココになっと言われている）
③それ以外の国

大体こんな感じで、地位によって0000万ドルまでの武器輸出は許可をとらなくていいとか、一度に購入出来る上限価格があったりとか、そのルール外になると全て米国議会の審査と調査があります。これだけで数ヶ月はかかり、政治的な思惑が絡めば1年異常かかる場合があります。

ここにFMS行政費と契約行政費があります。これが対外有償軍事援助のランクによって差があると韓国が騒いでします。まぁ前からあるんですけどね。こればっかりは米国が独善的に決めているので「文句があるなら買わなくていいよ」と言うことになります。


で、ココからが今回韓国が騒ぎ出した問題の核心です。2008年に韓国は米国の対外有償軍事援助の地位を引き上げることに成功し最も上の地位へと昇格しました。記事にも書かれていますが「NATOプラス3（北大西洋条約機日･豪・NZ）」が対外有償軍事援助の一番高い地位だとよくいわれていますが、これに準じる地位を得たことになっています。

管理人が知ってる範囲の地位で書いた通り「NATOプラス3（北大西洋条約機日･豪・NZ）」が横並びという訳ではありません。どう足掻いてもNATOより日･豪・NZは一段ランクが下がります。

韓国は当然、米国とは「血盟」であるため最も良い待遇を期待していました。しかし今回判明したのは「NATOプラス3」基準のなかで最も下の扱いだったということ。

あとはもう言わなくてもわかりますよね? www