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韓国と首脳会談が急がれる、1ヵ月で7%UP
日本のマスコミが行った世論調査で、韓日首脳会談を早く開かなければならないという回答が1ヵ月の間に7%ポイント上昇し、50%に接近していることが分かった。
日本経済新聞とTV東京が26から28日、共同で行った世論調査で、第2次安倍政権の発足以降、一度も開かれなかった韓国との首脳会談を「早く開かなければならない」は回答が46%と集計され「急ぐ必要がない」いう回答(42%)より多かった。
これは8月の調査結果と比較すると、様相が「逆転」した。日経などの先月の調査の時は「韓日首脳会談を早く開かなければならない」と言う答え(39%)より「急ぐ必要がない(47%)」と言う答えが多かった。
中国との首脳会談についても「早く開かなければならない」と言う答えが47%、「急ぐ必要はない」と言う答えが40%を記録するなど、韓日首脳会談と似ていることが分かった。
8月には'急ぐ必要がない(45%)'は回答が'早く開かなければならない(39%)'は回答より多かった。
最近、岸田外相がニューヨークで開かれた国連総会をきっかけに韓国、中国と外相会談を開催するなど両国との首脳会談のための環境整備が進められている状況が調査結果に反映されたものと見られると同紙は分析した。
また北朝鮮が「晩夏から初秋」で調整していた日本人拉致被害者再調査結果の1次報告を怠った状況と関連し、「北朝鮮に圧力を強化しなければならない」という回答が57%に「このまま状況を見守らなければならない」という回答30%を大きく上回った。
原発再稼働については反対53%が賛成34%より多く、来年10月消費税率を現行8%から10%に上げる問題については反対が66%で、賛成28%を圧倒した。
安倍内閣支持率は3日の組閣直後より7%ポイント下がり53%と集計された。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD
&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0007151300
何の理由もないだろう?
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