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日米防衛指針に自衛隊地理的制約をなくす。

日本政府は対米軍の後方支援と関連した自衛隊の派遣に関しての地理的制約をなくす方向で日米防衛協力指針(ガイドライン)を改正する方針だと、毎日新聞が1日報道した。

日本政府は「韓半島の有事の際」「台湾海峡有事の際」など、地理的概念の制約を受けないように自衛隊の活動範囲を広げようと、このような方針を立てたと同紙は紹介した。

日本政府が年内改正を目標とするガイドラインは平時、周辺事態、日本の有事など3つの事態で、自衛隊と米軍の役割分担を規定したものである。

日本政府は、ガイドラインの「周辺事態」を削除する一方で「日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合」といった記述を含み、自衛隊の派遣の範囲を拡大する方案を検討中だと、同紙は紹介した。来週中に整理するガイドラインの改訂の中間報告にも「周辺事態」を含めないことで「グローバル対米支援」を可能にするという方針だ。

これによって日本政府は、韓半島と台湾海峡有事の際を念頭に置いて日本の後方支援の役割などを盛り込んだ国内法の周辺事態法を廃止して、対米支援新法(新法)を作る案も検討している。

この法には、米軍に対する支援範囲を拡大するために周辺事態法が禁止する兵器と弾薬の提供や発進準備中の戦闘機などに対する給油及び装備を可能にする案も盛り込ませる方針と毎日新聞は紹介した。

しかし、ガイドラインから「周辺事態」を削除することで、対米支援の地理的限界をなくせば、対米支援が飛躍的に拡大する恐れがあるという点で論議が予想される。

一方、先月30日、衆院本会議に出席した安倍首相は、いわゆる「武力行使の新3要件」を満たした場合、自衛隊が集団安保活動に参加できるという考えを明らかにしたと、東京新聞が報道した。

安倍首相は「武力行使が認められることは武力行使の新3要件を満たす場合に限定される」「根拠が集団的自衛権の行事はもちろん、集団安保体制になった場合にも変わらない」と話した。

武力行使の新3要件は、日本に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、そのために日本の存立が脅かされて国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な懸念がある場合、最小限の武力行使が自衛措置として許容されるという内容だ。

集団安全保障とは国家が国連憲章に反して他国を侵略したり平和を見だすと、他の国連加盟国が国連安保理決議によって、多国籍軍などを構成して武力制裁を加える体制をいう。

自国と密接な関係の他国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃と見なして反撃する集団的自衛権は名目上「守る行為」を標榜するが、集団安全保障は問題を起こした国家に対する武力制裁を含むために攻撃的な行為が行われる可能性を内包する。

安倍内閣は7月1日、集団的自衛権行使の容認関連閣議決定の時、集団安保への参加は決定文に含まれていないが、国会などで説明するために作成した「予想問答集」に国連安保理決議に基づいて「武力行使3要件」を満たすのであれば、憲法上の集団安保と関連した武力行使が許されるという内容を含めた。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD
&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0007157306