日本の電子部品メーカーが中国のスマートフォンメーカー各社を対象にした部品供給を拡大し、三星電子、LG電子など国内会社の割合を減らしていることが分かった。
日本の部品メーカーも「三星・LGよりは小米」…中国の比重急激に拡大
日本の電子部品メーカーが小米、華為技術、レノボなど、中国のスマートフォンメーカー各社を対象にした部品供給を拡大し、三星電子、LG電子など国内会社の割合を減らしていることが分かった。
日本経済新聞はソニー、TDK、ジャパンディスプレーなど日本の主要電子部品メーカーが、中国のスマートフォンメーカー各社を対象にした部品納品を急激に増やしていると5日報道した。日本経済新聞は「成長の早い中国メーカーの需要を吸収し、三星電子やアップルなどに過度に依存した事業形態から脱却しようとしている」と伝えた。
スマートフォンに使われる中小型LCD(液晶表示装置)メーカーのジャパンディスプレーは中国の小米などから高精細ディスプレイ部品の注文が増え、日本の千葉県にある素材工場の生産量を今より40%増やし月5万枚に増産する。ジャパンディスプレーは現在、全体売り上げに対する24%の中国メーカーの割合を来年第3四半期には50%以上へと引き上げる計画だ。
TDKは第2四半期、中国の会社への売上が前年同期比50%も増え、秋田県にある素材工場などを完全に稼動させている。中国で本格的に4世代(4G)移動通信LTEサービスが成長し、無線通信関連部品注文が増えたためだ。TDKは生産能力を10~20%増やす案を検討している。
ソニーも、スマートフォン向け高級イメージセンサーに対する中国メーカーの注文が増え、長崎県と熊本県の工場に計350億円(3400億ウォン)を投資し、生産量を月6万8000個と、10%増やす計画だという。
村田製作所はウェアラブル機器で使用できる積層セラミックコンデンサー(MLCC)に対する中国メーカーの注文が増えるものと見て100億円(980億ウォン)を投資し、早くから増産に乗り出した。スマートフォン用カメラの核心部品であるアクチュエーターを生産するミツミ電機も今年から自動焦点(AF)機能を備えた高性能製品を中国メーカーに販売し始める。
引用:ネイバーニュース/朝鮮ビーズ
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=
etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&
aid=0000221333&date=20141005&type=0&ranking
Seq=3&rankingSectionId=105
記事に対しての韓国の反応
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創造経済の結果なのか、よくは分からないけど新しい世界に行くようだ。
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サムスンやLGは一度潰れて目を覚ますべきなんだ!
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小ロット法を通過させたものを知ってみると、チャンケの後押し?
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小ロット法のために携帯電話の買い替えサイクルが長くなって販売量が落ちる。
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こんなの予想していたことだ。日本が儲かる方に鞍替えをしたと言うことだろ
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大陸が恐ろしい・・・
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小ロット法は、サムスンやLGにブーメランとして戻ってくるだろう。消費者を価格で愚弄した代価は現実になるんだ。愛国心マーケティングはもう飽きたよ。
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しかしサムスンなら自己調達がいつでも可能なはずだと思うけど?
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小ロット法の施行により、国民の財布は完全に閉じてしまい、製造会社の出庫価格はピクリともしないだろう。そこへ20~30万ウォン台の高スペック中国フォンが入ってくると、本当に面白い状況になる。
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サムスンは2015年以内に消える。
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これまで国内企業に血を見た国民の反乱が始まるんだ。
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サムスンは何を考えて小ロット法推進の中心に立ったんだろうか?
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日本は復活してきて、韓国は滅びの真っ最中
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ひょっとして、日本の犬が中国の下請け業者に転落したんじゃなにの?
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日本は完成品を作ると滅びて、部品に分解して売れば繁栄する・・・
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創意性もなく、中小企業の育成どころか逆に食いつぶしてしまい、これは自業自得だろ。もう今後は公的資金の支援だとか言って国庫の横領をするしかない。
■端末(携帯電話)流通構造改善法=小ロット法
韓国では携帯端末への補助金(端末価格を割くこと)を各社が競い、出たばかりの端末でも0円は当たり前。逆に新しい端末を買えば、端末価格は0円で、さらに銀行口座にお金を振り込んでくれたりします。
あまりにも補助金の金額が高騰しすぎたためメーカーも小売も疲弊し、そこで補助金の上限を制限した規制のこと。メーカーにすれば補助金への支出に歯止めがかかるため、収益の改善が見込めます。そのため小ロット法を歓迎していました。消費者にとっては、端末を買い換えるのに負担が大きくなるので、文句を言っています。
しかしそうなると、価格が高い国内端末に手が出ない消費者が、性能の割には価格が安い中国に手を出し始めるのは明白です。そうなれば小ロット法のため補助金に制限がついている国内端末は競争力を失うという皮肉な結果に。最悪、メーカーが本体価格自体を下げると言う手がありますが価格を下げてしまうと、例えばサムスンなら、販売価格が高価格帯から中低価格帯に転落してしまい「ギャラクシーは高性能機種」というブランド力が崩れてしまいます。
一度下げてしまえば、利益の薄い中低価格帯で中国と血みどろの戦いをするしかありません。
だからこそ、高価格帯=高性能のブランド力を維持したまま数を売りさばくのに「補助金」が、とても有効だったのに自ら制限を設けてしまったというのが小ロット法の落とし穴です。
なかなかしぶといですから・・・・