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日本の外務省「慰安婦の強制性」を認めた文章をホームページから削除
日本の外務省が日本軍慰安婦動員の強制性を認めた文章をホームページから削除した。
外務省は、日本軍慰安婦被害者を支援するための民間基金である「アジア女性基金」への募金に参加するよう要請し、発起人16人が1995年7月18日に発表した対国民要請文をホームページの「歴史認識」コーナーに掲載していたが最近削除した。
この要請文には「10代の少女までも含まれた多くの女性を強制的に「慰安婦」に仕立て、彼らに従軍を強要したのは女性の尊厳性を踏みにじる残酷な行為だった」と慰安婦制度の強制性と反人道的性格を指摘する内容が含まれた。
日本の次世代の党の山田宏議員は今月6日、衆議院予算委員会で、強制連行がなかったと主張し、この要請文の削除を要求した。
当時、岸田外相は「削除するか注釈をつけるか、どのように対応するか、きちんと検討する」と明らかにした。
要請文の削除は最近、朝日新聞が軍慰安婦問題を扱った過去の記事を削除したことを機に、保守・右翼勢力が日本政府の責任を否定しようとする動きを見せていることとあいまって、韓日関係に悪影響を及ぼすものとみられる。
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD
&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0007179064