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ひざまずいた安倍と加藤達也
大韓民国父母連合とハンギョレ青年団をはじめとする愛国団体が16日午後、ソウル中区貞洞に位置した産経新聞ソウル支局を訪れ、虚偽報道した産経新聞糾弾集会を行った。
彼らは記者会見を通じて、韓国国民に謝罪して、訂正報道と謝罪文の掲載を要求した。
これが同日発表した声明書の内容だ。
[声明]産経新聞はすぐに謝罪し、訂正報道掲載してください!
検察が最近、セウォル号事件発生当日の朴槿恵大統領の行動をめぐる報道で物議をかもした日本の産経新聞、加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。
これに関連し、日本の官房長官は「言論の自由」を語り、私たちの政府に遺憾の意を表明した。日本の外務省も韓国駐日公使を呼び、遺憾の意を伝えた。
私たちはこの時点で、日本政府のこのような対応が自国民を保護という目的であることを理解しながらも、この事件の本質である言論の自由と責任の限界については背を向けていることを指摘せざるを得ない。
民主主義社会でマスコミは、国民の知る権利を守るため尊重されなければならない大切な存在に違いがない。しかし、この言論の自由にはその自由に相応する責任が伴う。
記事を書いた加藤達也元ソウル支局長も、韓国政府に抗議する日本の官房長官や日本の外務省もこれを知らないことはないだろう。
この事件の本質は、産経新聞の朴大統領の行動に対する報道は、良心に反する記事を書いてはならないという記者の最も基本的な原則を無視したという点だ。
産経新聞で問題となった報道は証券街のウワサ話に出回っているデマを元としたものである。これを記事化したのは、記者の最も基本原則である事実関係を確認していないという点だ。
産経の記事は口にするのも恥ずかしいほど変態的で想像力を刺激する低級な内容だ。
このように波紋が予想される記事を書き、事実関係の確認と大統領府の関係者の立場を聞いていないという点は、まず記者としての基本を背けるようなものとして批判を受けて当然なことだ。
それと共に、記事に対して相応の責任も負わなければならない。支局長を引き受けるほどの年輪と韓国についてよく理解している加藤記者が報道のABCを知らなかったはずがない。また韓国に対する理解が不足してこのような報道をしたとは考えられない。
問題の報道は悪意的な考えを持っていたか、俗に言う売れる記事を作るため、一国の大統領を攻撃したということは明らかだ。
さらに、産経は、大統領府の発表で自分たちの報道が誤報であることが分かったにもかかわらず、謝罪や訂正報道を一切しなかった。このような産経の傲慢さは、朴大統領に対する非礼であるだけでなく、わが大韓民国国民の全てを無視したことになる。
東京の韓国特派員が日本の皇室について悪意的な報道をしていれば、日本が果してどの様に対応したのか? 産経新聞もり、日本政府当局者も考えてみることを願う。
私たちは今日この席で、産経新聞の朴大統領と韓国国民に対する謝罪を要求する。そして過ちに対する当然な法の判断を自粛しながら待ち、その処分を甘受してほしい。
<私たちの主張>
1.産経新聞は、朴大統領と韓国国民に謝罪しろ!
1.産経新聞は直ちに訂正報道と謝罪文を掲載しろ!
1.司法当局は、加藤達也元ソウル支局長を厳正に処理せよ!
2014年10月16日
ギョハクヨン・ニュー・コリア女性連合・大韓民国父母連合
脱北難民人権連合・脱北父母連合・ハンギョレ青年団
引用:newdaily
http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=219764