スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
comment(-)
スポンサー広告
日三菱強制徴用補償を拒否
宮永社長「韓国大法で賠償判決が下しても応じない」
三菱重工業の宮永俊一社長が「韓国大法院が韓国人強制徴用被害者に対して賠償を求める最終的な判決を下しても賠償には応じない」という立場を13日明らかにした。宮永社長はこの日、共同通信とのインタビューで、「(賠償問題がすべて解決されたという)今の立場に変わりはない」と明らかにした。韓国人強制徴用と関連し、釜山高裁は今年7月、光州地方裁判所は11月三菱を相手に賠償判決を下した。三菱はこれに控訴した。
経団連など日本の4つの経済団体は最近、共同声明を通じ、韓国の裁判所の強制徴用の賠償判決が両国の経済関係を損なうことができると主張した。財界団体の共同声明は、事実上、企業の個々の賠償には応じず、行動の統一をしようというガイドラインを提示したものである。去る8月、「日本の新日鉄鋳金(旧新日鉄)が強制徴用と関連した韓国の判決を収容することができる」という報道が日本で出てきた。当時の岸田文雄(岸田文雄)日本外相は、「企業と連絡を取り、一致した対応をする」と明らかにした。
日本政府と財界は、強制徴用賠償を認める場合、韓国はもちろん、中国・東南アジアへの「戦後賠償」の枠組み自体が壊れる可能性があると懸念している。
引用:ネイバーニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=shm&sid1=104&sid2=231&oid=023&aid=0002638063