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板橋バレー死亡者の遺族、対策本部と6項目で合意
板橋バレー風気口墜落事故死亡者の遺族協議体と京畿道が法律諮問の支援など6つの項目について合意した。
パク京畿道副知事とハン遺族協議体幹事は18日午後6時35分道城南・盆唐区庁板橋風気口墜落事故対策本部(事故対策本部)のブリーフィングルームで記者会見を開き、このように明らかにした。
遺族協議体が合意した項目は
▲労災の適用の有無、法律検討支援
▲被害補償法律諮問
▲葬儀場に移動しても支払保証の維持
▲負傷者家族連絡先提供
▲会議室の提供
▲協議窓口の一元化などである。
合意内容に基いて、夜勤のために会社に残っていた時に事故に遭ったり、退社したが、社員証を下げた状態で死亡した者など特殊な事情を持った死亡者が労災処理を受けることができるか法律的な検討の支援する。
被害補償の過程でも顧問弁護士などを活用して法律諮問を支援し、死亡者の一部が、京畿地域ではなく、他の市・道で葬儀を行ったとしても支払保証することにした3000万ウォンはそのまま維持することにした。
また道は遺族側の要請によって負傷者の家族の同意を受けて電話番号を提供し、必要な際、盆唐区庁の状況室を遺族会議場所として貸すことにした。
その他に朴副知事と幹事を協議窓口に決めて有機的に連絡することにした。
一方、先立って幹事らが犠牲者16人の遺族27人が同日午後4時に事故対策本部を訪問して5時から1時間30分間、ナム道知事とパク副知事、イ城南市長と面談した。
ナム道知事は遺族との面談で、今後の補償の協議過程で遺族協議体を最大限支援することにしたという。
引用:ネイバーニュース/NEWSis
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=003&
sid1=102&aid=0006142401&mid=shm&mode=
LSD&nh=20141018201811