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特戦司令部「北の小銃で穴があく防弾チョッキ」を支給
陸軍特殊戦司令部で戦闘要員に支給していた防弾チョッキ2000着が北朝鮮軍が使用する小銃で穴が空く無用の長物水準であることが監査院の特定監査の結果、22日明らかになった。
特に特殊戦司令部は該当の防弾チョッキの試作品を試験使用した結果で不適合という事実を隷下部隊から報告を受けていたにも関わらず、故意にこれを握りつぶし品質不足の製品を購入して将兵らに支給したことが確認された。
監査院は、防弾服の購入過程においても陸軍本部や国防部に調達計画を報告して決定しなければならない規定を省略して特殊戦司令部が直接購入を推進した事が明らかになり購入をめぐる不正疑惑が提起されている。
当該防弾チョッキを納品したS社は2010年、防衛事業庁の多機能防弾チョッキ入札審査の際、書類を虚偽して作成し納品したのを監査院の特別監査で摘発された会社でもある。
キム新政治民主連合議員が、国防部監査官室を通じて入手した監査院非公開の報告書によると、監査院は、特殊戦司令部が2011年と2012年に納品を受けた多機能防弾チョッキの中の1着ずつを選び出し、2013年北朝鮮軍が使用するAK74小銃で射撃し防弾機能を試験した。その結果、いずれも「完全貫通」と言う結果で防弾服としての本来の機能を喪失していることが確認されたと報告した。監査院は「該当の多機能防弾チョッキは海外派兵などの作戦遂行の際に、兵士たちの生命を保護し難い現状」と警告した。
監査院はまた、特殊戦司令部が、このような事実を認知してからも意図的に防弾チョッキ試験評価書を作成し、2011年4月から2012年12月まで13億1000万ウォン相当の同一防弾チョッキを2062着購入したと明らかにした。
監査結果報告書によれば、特殊戦司令部は防弾服の防弾性能をテストするため2009年12月から2010年2月まで第707大隊と第3旅団の偵察隊で試験運用していた。その結果、第707大隊は、当該防弾服について、米国NIJ(法務部、国家司法機構)で提示した防弾チョッキ規格のレベルⅢ級に設定されており、北朝鮮軍の銃弾を防護することができない」「すべての面で使用することに向いていない」と報告し、第3旅団の偵察隊は「適合する」という意見を出した。ところが、特殊戦司令部は第707大隊から報告を受けた内容を握りつぶして「適している」との意見だけを採択し、防弾服の購入を推進した。防弾チョッキ単価は50万~70万ウォンに上る。
引用:ネイバーニュース/ソウル新聞
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid
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