海外の反応アンテナ｜ホル韓

韓日「慰安婦VS産経」対立構図…来月の首脳会談実現が難しそうだ

日本軍の慰安婦問題の解決に向けた前向きな措置を要求する韓国に日本が産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏を起訴した問題で対応し始め、韓日関係がさらに深い泥沼に陥っている。

来月に北京で開かれるアジア･太平洋経済協力体(APEC)首脳会議をきっかけに推進中だった韓日首脳会談も、事実上流れた雰囲気だ。

韓日外交安保のトップ達が21日に初めて会った席でも、両国は同問題で攻防を繰り広げた。キム大統領府国家安保室長が慰安婦問題に対する日本側の前向きな対応を求めると、谷内日本国家安全保障局長は、加藤前支局長起訴を取り上げ「言論の自由と韓日関係の観点で残念なこと」だと言い返した。

日本は最近、この問題を口実に韓国に対する攻勢を強化している。

朝日新聞が慰安婦関連記事の取り消しをしたことを契機に慰安婦強制動員事実を否定し、さらに河野談話を否定しようとする態度を見せている日本政府の立場からしてみれば、もう一つの攻撃材料を得たわけだ。 

岸田外相は、加藤前支局長出国禁止および起訴を人道主義的な問題と規定し、国連人権理事会で問題を提起することができるという意味を明らかにした。毎年国連で慰安婦問題で韓国に責められていた日本が今回は、この問題で逆攻勢をかけるという意味を示したものだ。

このような「慰安婦VS産経」の対立構図は、ただでさえ絡まった韓日関係を回復不能の状態に追い込んでいる。今月の初めまで、政府当局者らは、日本が少しだけ誠意を示せば、韓日首脳会談が可能と主張したが、今そんな話をする人は誰もいない。

このような状況は国内外の憂慮にもかかわらず、加藤前支局長起訴を強行した韓国政府が自ら招いたことでもある。これまで韓日関係で「道徳的優位」にあった韓国の立場が加藤前支局長起訴によって大きく損なわれたという点は、韓国に相当な外交的損失だという指摘もある。

引用：ネイバーニュース/京郷新聞
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode
=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=032&aid=00
02536109

きっとこの記者は「起訴」の良し悪しではなく、日韓関係においての「損得」で判断して政府を批判しているんでいしょう。この記事に出てきた「道徳的優位」とは甲乙論であり、慰安婦問題において一方的な被害者だったという「韓国お得意の戦法」が、同じ人権問題で日本が産経問題をぶつけて来たため、効果が半減だと言う意味です。

加藤支局長、あなたの体を張った国への貢献は忘れません。←本人はこんな事を狙ったつもりじゃなかったんでしょうけどねwww 

マスコミ労組も声明「産経前支局長起訴を撤回せよ」


全国マスコミ労働組合が朴槿恵大統領の7時間行動について疑惑を提起した産経元ソウル支局長の加藤達也氏に対する検察の起訴を撤回せよと要求した。

マスコミ労組は22日、声明を出し「今回の事態で恥ずかし思いをしている今「韓国内の言論の自由の問題」は全世界が注視する状況になった」「検察は、加藤前支局長に対する起訴を撤回しなければならない。そして大統領府を含めた全ての権力は国民の基本権である「言論と表現の自由」に対する脅しを直ちに止めなければならない」と明らかにした。

産経新聞は昨年8月3日、朝鮮日報のチェ記者が書いたコラムとキム大統領府秘書室長の発言を基に「朴槿恵大統領の旅客船沈没当日、行方不明…誰と会ったのだろうか?」と報道をした。

この記事を書いた加藤前支局長は「（朴大統領に対する）そのうわさは「良識ある人」は「口に出すことすら自ら品格を下げると思う」と言うほどに低俗なものだったという」「証券街関係者によると、朴大統領と男性の関係に関したもの」と伝えた。

これに対し検察は、加藤前支局長を朴大統領の名誉毀損の疑いで在宅起訴しており、出国禁止期間を延長した。

メディア労組は「（検察が）セウォル号惨事当日、朴大統領の「7時間行動」は依然として疑問であることにもかかわらず、産経新聞報道を「誤報」と断定し「産経新聞の報道は、セウォル号惨事当日、朴大統領の行動に疑問を提起した国会運営委員会会議の内容と朝鮮日報のコラムなどを引用報道しただけ」とし、検察の起訴に反論した。

メディア労組は、大統領府ではなく、市民団体が加藤前支局長を告発したことについても「当事者が告発した場合、記事内容が虚偽であることを立証しなければならない負担を多分に意識した措置だと以外解釈できない。今からでも、大統領府が直接明確に当日の行動について明らかにしなければならない」とした。


メディア労組声明の全文。

「マスコミに対する脅し」を直ちにやめなさい!!!

実に奇妙なことだ。日本の政治家たちの靖国神社参拝を積極的に賛同し、最近では河野談話の批判的報道を量産するなど国家主義的、右派寄りの論調を展開している日本の代表的右翼新聞、産経新聞が言論の自由という象徴になってしまった。

検察は、セウォル号惨事当日、朴槿恵大統領の行動を報道した産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏を朴大統領の名誉毀損の疑いで在宅起訴し、出国停止期間を延長した。このような検察の措置には、深刻な問題点がある。

第一に、セウォル号惨事当日、朴大統領の「7時間行動」は依然として疑問であるにもかかわらず、産経新聞の報道を「誤報」と断定したのだ。朴大統領がセウォル号惨事当日「大統領府の中にいた」という大統領府の主張は、まだ確認する部分が多い。

第二は、公平性の問題だ。産経新聞の報道は、セウォル号惨事当日、朴大統領の行動に疑問を提起した国会運営委員会会議の内容と朝鮮日報のコラムなどを引用報道したのだ。ところが検察は、産経新聞報道のみを問題視している。このため検察の起訴理由に司法的根拠があるとは思えない。多分に政治権力の影響力が作用したものとみられる。

大統領府は、産経新聞の報道に「最後まで民事・刑事上責任を問う」と声を高めた。しかし加藤前支局長を告発したのは市民団体だった。当事者が告発した場合、記事内容が虚偽であることを立証しなければならない負担を多分に意識した措置だと以外に解釈できない。今からでも、大統領府が直接明確に当日の行動について明らかにしなければならない。

今回の事態で恥ずかし思いをしている今「韓国内の言論の自由の問題」は全世界が注視する状況になった。韓国はOECD国家の中で唯一「言論と表現の自由」が後退する唯一の国家という評価を受けている。日本政府とメディアは一斉に「報道の自由を脅かす事件」と批判している。産経新聞とは論調が異なる朝日新聞さえ「検察の判断に政権の意向が反映されたものとみられる。報道内容が気に入らないと、政権が力で強制して屈服させるのは暴挙」と主張した。

英国の週刊誌、エコノミストはこれに対して「朴槿恵大統領は、加藤のような人が自分を冒涜することで国民を冒涜していると言う。しかし彼女の国民はもっとひどい冒涜かろうじて得たこの国の民主主義に加えられたと思うかもしれない」と批判した。

最近の言論状況は1970年代に突き進んでいる。大統領の一言で検察は、サイバー捜査を強化し、大統領を風刺した画家を逮捕してこれを取材していた記者まで逮捕した。国民の基本権に対する政治権力の暴力は激しくなっている。私たちは「辛辣な時代」を過ごしている。

検察は、加藤前支局長に対する起訴を撤回しなければならない。そして大統領府を含めた全ての権力は国民の基本権である「言論と表現の自由」に対する脅しを直ちに止めなければならない。私たちは恥ずかしい国の国民として暮らしたくない。

引用：ネイバーニュース/mediatoday
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=
LSD&mid=sec&sid1=102&oid=006&aid=000
0071870

海外メディアの批判続出、国連や米国の反応、極めつけがメディア制裁の刃が自分たちにも向けられそうになって、韓国メディアの流れは完全2極化しています。

大手メディアの多くは、つい最近まで「日本の言い分は詭弁だ」と叩いていましたが今では「沈黙」です。日本を叩けば政府を是正したことになり「メディア検閲」を嫌う世論の支持を失ってしまいます。かと言って政府を叩けば「攻撃の刃が飛んでくるかも･･･」と言うわけで完全に沈黙状態です。

大手以外のメディアは完全に政府叩きに回った感がします。きっと「黙っていたままでは独裁時代に逆戻りする」と言う焦りからか、遠慮なく「起訴は間違いだ」「大統領個人の名誉のために言論の自由を奪うな」と叫んでします。

今回取り上げた「メディア労組声明文」は、大手メディアでは取り扱いがありません。ポータルサイトでも、意図的に注目が集まらない様に、トピックでの扱いを避けている感がします。

日本メディアではなく、韓国のメディア側から出た「メディア労組声明文」が果たした最大の役割は、無理やり無かったことにしようとした「朝鮮日報からの引用」と言う部分をハッキリ明記したことです。国内からここまでハッキリ言われるともう無視はできないでしょう。

そうえば2極化したと言いましたが、例外中の例外があります。

問題の発端となった朝鮮日報さんだけは、ひたすら日本を叩いていますよwww