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戦作権返還の事実上無期延期…'2020年代半ば'目標
韓米「条件に基づいた返還」合意…返還時期を明示しない。連合軍司令部の龍山残留…米210火力旅団、東豆川駐屯も合意
韓国と米国は23日、ワシントンで開かれた第46回目の安保協議会で'「2015年12月1日」に予定された戦時作戦統制権の返還時期を再延延期で最終合意した。
特に「条件に基づいた戦作権転換」を推進することにし、具体的な転換時期を確定して明示していないので、一部では事実上無期延期という解釈も提起された。
両国は、今回のSCMで、戦作権返還が行われるまで、韓米連合司令部を龍山基地に残留させる一方、韓国軍の対火力戦の戦力が補強される2020年まで米軍2師団の210火力旅団を現在の東豆川キャンプ・ケイシーに残留させることで合意した。
ハン国防部長官とヘーゲル米国防部長官は同日午後、米国東部で開かれたSCMでこのような内容を骨子とした15項目の共同声明を採択した。
両国は共同声明で「北朝鮮の核・ミサイルを含む域内安保環境の変化に合わせて、韓米両国の国防長官はアメリカ軍主導の連合軍司令部を韓国軍主導の新たな連合防衛司令部に返還することを大韓民国が提案した「条件に基づいた戦作権返還」に変更し推進することで合意した」と発表した。
両国が提示した戦作権返還の条件は▲安定的な戦作権返還に合致する韓半島及び域内安保環境▲戦作権返還後の韓米連合防衛を主導できる韓国軍の軍事能力の向上及び米国の補完・持続能力提供▲局地挑発や全面戦初期段階で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の必須の対応能力具備及び米国の拡張抑制手段と戦略資産の提供および運営など3つだ。
両国はこれら3つの条件に対して毎年SCMで評価したあと、両国の統帥者たちがこれに基づいて戦作権返還の時期を最終決定することで合意した。
3つの条件の中、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の対応能力が戦作権転換の核心条件であるという。
韓国軍は、戦作権転換の目標時期と関連、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する韓国軍の「キル・チェーン」および韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)構築時期の2020年代半ばを提示した。
国防部関係者は「韓米が条件に合意し、条件を満たす時期を2020年代半ばと予想した」と伝えた。
同関係者は「2020年代半ばは、2025年にも、2024年や2026年になる恐れもあり、2022年や2027年になりかねない」「キルチェーンとKAMDなど、韓国軍の核心的な軍事能力が獲得される時期を2020年代半ばと予想している」と明らかにした。
(引用はここまで)
引用:ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=
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