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「ドルのせいで」…国民所得3万ドル達成が延期に
1人当たりの国民所得3万ドルを達成する時期が先送りされると言う主張が出た。ドル高が続くだろうという見通しによる結果だ。
韓国金融研究院のパク選任研究委員は25日「30-50クラブ入りの展望と意味」という報告書で「2016年に国民所得3万ドルを達成する」と明らかにした。米国が来年下半期以後、金利を引き上げる可能性が大きく、ドル高が持続するため遅れるという説明だ。
昨年、韓国の1人あたりの国民所得は2万6205ドルだ。学界では従来の所得増加傾向を反映して来年には1人当たりの国民所得3万ドル達成が可能だろうと展望した。これによって、韓国の30-50クラブ入りも2016年になるものとみられる。
30-50クラブとは1人当たりの国民所得が3万ドル以上であるのと同時に人口が5000万人以上の国のことを言う。現在30-50クラブに名を連ねている国は、米国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアなど6つの国家だ。韓国は昨年、人口が5022万人で、1人当たりの国民所得3万ドルを越えたら、30-50クラブに進入することになる。
パク委員は「韓国は30-50クラブ入りを控えているものの、大半の国民はこれを別に体感することができない点が問題」と指摘した。1人当たりの国民所得3万ドルを控えているにもかかわらず、実質賃金が過去7年間、停滞して家計に回る分が減ったという分析だ。
企業が節約した人件費で投資や雇用を増やさず溜め込んでいて、配当所得と利子所得が減少している点も問題だと主張した。言い換えれば、企業貯蓄が経済回復を阻害しているという話だ。
パク委員は「国民が1人当たりの国民所得3万ドルの達成を分かち合うために、企業貯蓄を減らさなければならない」「賃金無しの成長と企業貯蓄の逆説を解決する時、韓国経済が4万ドルに向けて巡航できるだろう」と話した。
引用:ネイバーニュース/edaily
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=
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