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朴槿恵政府の外交赤信号…大統領の支持率の「支え」道に迷って総体的な乱脈
ㆍ(1)南北関係-突破口見つけられず、急冷
ㆍ(2)戦作権-葛藤が広がる
ㆍ(3)韓日関係「産経起訴」自滅
朴槿恵政府の外交安保政策が道に迷っている。朴大統領が海外歴訪などで収めた外交安保の成果が、政府支持率の支えとされたが、最近、各種の外交懸案で「赤信号」がともった格好だ。
南北関係と戦時作戦統制権公約の破棄論議に包まれ、韓日関係もつれるばかりで韓日関係など外交安保の核心軸がすべて乱脈に陥った状況だ。
「海外歴訪→支持率上昇」の法則も崩れた。朴大統領が最近、イタリア・ミラノで行われた第10回アジア・欧州首脳会議(ASEM)に参加してフランシスコ1世を再訪問したにも関わらず「リアルメーター」の20日定例調査で大統領支持率(49.8%)は3週連続下落した。
何よりも南北関係がなかなか突破口を見いだせていない。政府は当初、北朝鮮高官級3人のアジア大会閉会式の訪問を機に、第2回高官級接触を実現させるなど、南北関係のモメンタムを変化させる計画だった。
しかし、保守団体の対北朝鮮ビラ散布という突発変数が登場して、北朝鮮がこれを「戦争行為」と規定して反発し、南北関係は急冷している。政府が来る30日第2回高官級接触を行うことを提案したが、北朝鮮は14日間応答していない。
政府の態度もまな板に上がった。特に南北関係改善を望むとしても「憲法に含まれた権利」という保守陣営論理に捉われ、ビラ散布を放置したり、消極的に対応することは、つじつまが合わないという指摘が出ている。保守団体が過ぎた25日、京畿道坡州市でビラ散布を強行した際に、それを阻止したのは警察ではなく地域の市民と市民団体だった。北朝鮮も過ぎた15日軍事当局者接触が非公開で開かれるところだった裏話を異例的に公開するなど、南北当局間の不足した信頼を露出した。
戦作権転換の事実上無期延期を巡っては「国内葛藤」様相の内部論争が広がっている。「安保上不可避な措置」という保守層の主張と「軍事主権放棄」という反対世論がぶつかり合っているのだ。朴大統領が「2015年の戦作権返還を推進する」とした大統領選挙公約を破棄したという政治的論争まで重なり「戦作権問題」は、対立政局の主要争点からも浮上した。
韓米はこの24日、ワシントンで開かれた第3回外交・国防長官会議(2+2)で韓米同盟の重要性を強調し、戦作権転換の延期を歓迎した。在韓米軍司令官がブリーフィングで「北朝鮮が(核爆発)装置を小型化する能力があるものと思っている」と、安保危機を強調したが、論議は消えそうにない。
韓日関係も出口が見えない。政府は韓日国交正常化50周年の来年を控えて慰安婦問題など歴史問題に決着をつけるなど韓日関係を正常化する計画だった。すぐに来月、中国北京で開かれるアジア・太平洋経済協力体(APEC)首脳会議などで韓日首脳会談開催の可能性が提起されたはずだ。しかし、日本軍慰安婦問題など歴史懸案について、意見の隔たりが縮まらないながら、首脳会談の開催など、関係正常化は難しくなった。
特に加藤達也元産経新聞ソウル支局長に対する起訴の強行は、自滅の手になった。日本が加藤前支局長起訴を言論の自由と人道主義問題と規定し「慰安婦VS産経」対立構図を作ったのが端的な例だ。加藤前支局長起訴が日本側に過去史非難を避けていく口実を作ってくれたということだ。
引用:ネイバーニュース/京郷新聞
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=
etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=032
&aid=0002537329&date=20141027&type=1&ranki
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