スポンサーサイト
新しい記事を書く事で広告が消せます。
軍幹部の大量流出が「深刻」…将校の77%が任官3年以内「流出」
軍幹部の多くが任官してから3~4年で早期除隊するなど、大量流出問題が深刻な水準が明らかになった。下士官の場合4年服務後、63%が早期除隊している、将校たちは77%が3年以内にやめていた。
最近、兵営内の各種事件・事故が多く、国防部が将校の割合を40%にまで引き上げると豪語したが、このような状況が続くなら、虚言にとどまる可能性が高い。幹部人員を大量に選抜した後、短い期間活用して、殆どを失っている構造的問題のためだ。これを正すことができない場合、戦闘力の低下問題にもつながる可能性があり、深刻な状況だ。
国会国防委員会セヌリ党のソン議員が国防部から提出を受けた国政監査資料である「年度別の幹部増員の現況」によると、現在、韓国軍の幹部の割合は25.5%(兵士74.5%)と集計された。これは米国54%、日本59%、中国52%、ドイツ57%、北朝鮮40%に比べてはるかに遅れをとっている。
そのため国防部は2025年までに幹部を2万8000人を増員して、幹部の割合を40%(兵士60%)まで高める計画だ。
問題は従来の制度では、国防部の計画を達成するのが難しいということにある。実際に2009~2013年の5万3897人が下士に任官したが、そのうち2万148人だけが長期服務者に選ばれた。残りの63%である3万3749人は4年服務後、早期除隊した。
このように下士の除隊者が続出する理由は幹部の定員構造に大きな問題点があるからだ。上位階級への昇進や長期服務者の選抜のために4年服務後、大挙除隊するしかないのだ。
将校たちの場合はより深刻なことが明らかになった。2009~2013年、計4万7870人が任官したが、1万971人だけが長期服務者に選ばれた。残りの77%である3万6899人は2年半~3年ほど服務した後除隊した。
将校をはじめとする軍幹部の短期服務きちんとよる予算の無駄使いも5400億ウォンに上るだ。特に3年未満の短期服務の幹部や兵士が陸軍の80%以上を占めており、さらに深刻だ。
莫大な血税を投じて長期服務の幹部らを選んだのに「大量獲得–短期活用–大量流出」という悪循環が毎年繰り返されているのだ。
事実上、国防部がこれに手をこまねいているため、既に戦闘力の空白が起こっている。10年間服務する北朝鮮軍に比べて任務熟練度で大きな違いを示すしかないからだ。
特に、国防部は今後、主要機動装備の操縦士は中・長期服務する熟練された幹部で100%編成する方針であり、解決策づくりが至急な状況だ。
実際にK-55自走砲の場合、操縦士の定数が855人だが、現在は0人だ。装甲車も操縦士定数が2714人であるのに比べて0人で、熟練された幹部を1人も確保できなかった。
K-9自走砲も幹部の操縦士の割合が48.8%、K-10弾薬装甲車は38.4%に留まっていた。このため機動装備の操縦士の大半を、一般の兵士に依存している状況だ。
兵士の場合、操縦教育6週間、継続教育1年を受けなければ熟練兵になる。軍服務期間を考慮すれば、結局6ヵ月ほど活用した後、除隊させているのだ。予算はもちろん、戦闘力の浪費が深刻な水準であることだ。
制度の構造改善を通じた幹部の増員が必要な部分であるが、ここにかかる予算も、国防部は十分に確保できなかった状態だ。来年の幹部2915人増員に必要な予算が590億ウォンだが、1567人に該当する316億ウォンだけが反映された状態だ。
半分に近い46%に該当する1338人が削減されたものであるが、国防部の幹部の増員努力は事実上失敗に終わったわけだ。
ソン議員は「軍幹部たちの「大量獲得–短期活用–大量流出」による「予算浪費と戦闘力の浪費」という悪循環の輪を断ち切らなければならない」「最先端武器体系と装備で軍が武装しても、これを運用するのは結局、人であるため、予算確保はもちろん、国防部の努力が要求される」と指摘した。
引用:ネイバーニュース/NEWis
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD
&mid=shm&sid1=100&oid=003&aid=0006158613