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統営艦「水中無人探査機」も不良だった
軍納不正が明らかになった海軍統営艦装備の中で「水中無人探査機(ROV)」にも深刻な欠陥があるという事実が明らかになった。「船体固定音波探知機(HMS)」に問題があり、セウォル号救助現場にも投入されなかった統営艦がまた、不健全な装備を備えたという疑惑が事実と判明し、波紋が広がっている。
27日、与党セヌリ党のチョン議員が国防部と防衛事業庁から入手した資料によると、海軍の運営評価の結果、統営艦の作戦要求性能を満たせない装備が2つあったことが分かった。
問題になったHMSの場合、水深200mで探知が可能でなければならないが、海軍が6日間で6回の評価してみた結果、探知が全くできなかった。長さ58mの船が水深76mに沈没していたが、この装備ではこれを探知できなかった。
このような欠陥のために2012年に進水した統営艦は「国内技術で製作された最先端の救助艦」という修飾語が色あせた。そのため海軍が買収を拒否し、セウォル号救助現場に投入されなかった。
ここに「水中無人探査機(ROV)」の不良事実もさらに明らかになった。
「ROV(Remotely Operated Vehicle)」は遠隔捜査をして深海資源の探査や開発用の無人潜水艇のことを言う。母船に装着されたコントローラーを通じ、遠隔で制御が可能で、人が作業しにくい海底環境で、海底資原の探査、沈没した船舶の引き揚げ作業、海底ケーブル設置、各種水中構造物の設置及び修理などに使用される。
評価基準によると、ROVは水深1000m以上で作戦運用が可能でなければならない。
しかし、試験の結果、最大水深2054mで、ロボットの腕、照明、カメラなどの動作状態は良好だったんだけど、超音波カメラ識別が不可能だった。モニター映像が出ましたが、標的がどのようになったのかを区分できなかったことが分かった。
このような統営艦の装備の不良で莫大な血税が浪費された。
HMSの場合2億ウォンの不良装置を41億ウォンで購入した事実が明らかになって、価格決定を担当した実務者2人が検察に拘束された状態だ。
ROVの場合、問題になった超音波カメラを別途購入したのではなく、装備全体で契約になっているために損失が大きくなるものとみられる。ROV全体価格は100億ウォンに達することが分かった。
不良が明らかになった装備の場合、納品業者はほとんど幽霊会社レベルであり、不良装置に対する補完が容易でない状態だ。もし不良装備などを新規事業として調達した場合、1~2年の追加期間がかかるため、事業が遅くなってしまう。
現在、船体を建造した会社である大宇造船海洋側は「官給装備の欠陥は、製造会社は修理できない」「速やかに船を引き取って欲しい」と要求し、政府と駆け引きをしている。
一方、統営艦に対する運営評価結果装備不良のほかにも戦力化支援要素の分野で4つが基準を満たせない事実も明らかになった。
つまり普及支援軍需品が揃って無く、潜水体系と操舵機構成品財源なども欠落していた。 (引用はここまで)
引用:ネイバーニュース/SBS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=100&oid=056&aid=0010086208