なぜ、朴槿恵政権が対日政策の方針を急遽転換したのかホル韓的に探ってみました。
円安パニックに陥った経済解決策…青瓦台「首脳外交」より「体質改善」
引用:ネイバーニュース/news1
http://goo.gl/cWQG51
>>>記事を管理人が要約・解説すると・・・(※記事の全直訳ではありません)
5日にお伝えした
「朴槿恵政権終了のお知らせ ⇒ 日本を刺激するので独島領有権強化を全て撤回 by 韓国の反応」で、朴槿恵政権が急転直下、日本を外交的に刺激しない方針に転換したのは、どうやら2月末に終了する日韓の「100億ドル規模のスワップ」に関連があるようです。
韓国メディアの「News1」が
『「円安パニック」に陥った経済解決策…青瓦台「首脳外交」より「体質改善」』で報じた内容によると・・・
“日本の中央銀行による円安空襲とドル攻勢で韓国経済に「恐怖感」が広がっている中で、韓日両国の首脳が2年近く行われていない状況について懸念する声が高まっている”
韓国は、朴槿恵大統領による画期的な「創造経済」と、セウォル号特別法制定による「国会混乱」で、傾きつつある経済に対し何ら対策が打てない状況に、先日発射された「日銀バズーカー(日本の金融緩和措置)」で急激な円安に見舞われています。このまま行けば確実に海外での競争力がなくなり韓国経済の崩壊に歯止めがかからなくなるので、
“すぐに韓日首脳間会談を行っても「日本の円安」状況を打開する解決策が出る可能性は低いが、少なくとも「韓日協力」を通じて経済的実利を取る必要があるという主張が大統領府周辺から出ている”
さらに、日本は現在対立関係にある中国との首脳会談を提案しているが実現は不明瞭だ。しかし外信は「実現の可能性が高い」と見ており、もし日本と中国の改善関係が進めば日中両国にとって「新しい経済のチャンス」になるだろうと分析し、韓日関係と比べた時の悪影響を懸念しています。
“特に、米国の量的緩和の打ち切りと日本の量的緩和の拡大などでグローバル金融市場内の変動性が高まった状況の衝撃を緩和することができる韓日通貨協力システムが崩壊する可能性も提起されている”
ここまで来ると、奥歯に物が挟まったような書き方の記事ですが「何が言いたい」のか見えてきます。要するに円安で経済パニックに陥った韓国経済(主に財閥)からの要請で、とにかく日本との経済強力を通じて「円安」状態をなんとかしろと突き上げをくらい、「慰安婦問題」や「独島問題」などそっちのけで、如何にして政治問題と経済問題を切り離し、日本から「経済協力」を取り付けるのかが緊急課題になったと言うことなんでしょう。
そのため国内世論の批判を覚悟の上で、独島の領有権主張の強化の為行なう予定だった「様々な計画」を白紙化し、日本側に政治的なメッセージを送ったと見て間違いなさそうです。
韓日関係は「日本の誠意ある態度を先に見せてから」と念仏のように唱えていたくせに、経済問題は別だからと「なんとも都合がいい話」のように聞こえますが、日本にしてみれば「対話はオープン」ですが、散々今までコケにしてくれたんですから、経済協力を無条件で行なう義理はありません。
ここは堂々と経済と政治をたっぷり絡めて、韓国側に投げ返せば、朴槿恵大統領が悶絶するのは間違いないwww
>>>ついでに・・・
さらに他のメディアからも・・・
“台頭する韓日関係の政経分離論、来年2月に終わる通貨スワップの延長の必要”
引用:MK http://goo.gl/m3FqsQ
“一部の専門家らは2~3年の時差を置いて韓国の経常収支が赤字に転じるだろうという極端的な展望も出ている。これと関連して日本との通貨スワップを拡大する一方、ウォン・円の取引市場を開設して、円安衝撃を相殺しなければならないという主張も提起される”
引用:エコノミスト http://goo.gl/XYnNt7
このようにチラホラ「日韓スワップの延長や拡大論」が出始めていますが、大半のメディアは「準備と対策さえちゃんとすれば、まだ何とかなる」と言う主張の方が多いです。
しかし、あからさまな韓国政府の方針転換(独島の支配権強化策の白紙化)で、きっとガラリと論調が変わってくるのではないでしょうか?
結論:
スワップ及び経済協力をして欲しいと韓国が擦り寄って来るのは確定。
さぁ、勇気を持って断ろうwww
クネたん、胸に手を当ててごらん
土下座して許しを請わなきゃならんことが沢山あるよね