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日、与党「マスコミを通じて独島の天気予報しよう」と提案
「領有権問題は世論戦」...新しい形の「領有権挑発」模索
日本の与党である自民党がマスコミを通じて
独島周辺の天気予報を公表しようと自国政府に提案した。
共同通信などによると、自民党の領土に関する特命委員会は17日、独島、尖閣諸島、千島四島など、日本が領有権を主張する本地域周辺の天気予報をメディアを通じて積極的に知らせることを政府に提案した。
また領土に関する特命委員会は、領有権の問題は「広報」ではなく「世論戦」という認識に基づいて対応しなければと発言しNHKの国際放送を活用する方向だ。 委員会は、「尖閣、竹島、北方領土などが日本の領土であるという認識を国民に深く周知させるために、このような方案を用意した」と共同通信は伝えた。
委員会は、来年度に関連予算が反映されるように、これらの内容の提案書を政府に提出する予定である。 さらに委員会は政府へ提案に「独島と尖閣を学習指導要領に明記せよ」と要求する内容も盛り込んだ。委員会は「関係国の主張の誤りについて言及して、適切な内容を指導しなければならない」と日本の立場が教科書に正しく記述されているかどうかを検証する必要性を取り上げた。
領土に関する特命委員会委員長を務めた額賀議員は、
韓日議員連盟の日本側会長だ。
これに先立ち日本の外務省は、昨年10月から最近まで独島領有権に対する自分たちの一方的な主張を入れた動画を韓国語を含む11ヶ国語のバージョンで製作、インターネットに流布するなど領有権主張の水位を高めている。
引用:聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006655739