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コメ開放待ったなし、現実的な代案を模索せよ
韓国のコメ市場開放問題が、主要懸案として再び浮上している。韓国はGATT(関税および貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンドで、1995年から10年間、コメの関税化を猶予された。続いて2005年に、再び10年間のコメ市場開放延期を行った。だが20年間のコメ関税化特例措置は来年末で終了し、15年から韓国のコメ市場を開放しなければならない。韓国政府は、農業者の反発を恐れてまだ立場を明らかにしていない。
韓国は、コメの関税化を20年間延期する代わりに、代価を支払ってきた。コメの市場開放を遅らせる一方で、関税率が5%と低いコメのミニマムアクセス(MA。義務的輸入量)枠は増え続けた。95年のMA枠は5万1000トンだったが、今年は38万8000トンだ。来年も40万9000トンのMA枠が義務付けられている。韓国人の年間コメ消費量は、95年の時点で1人当たり106.5キロだったが、今年は68.5キロで、40キロ近く減っている。現時点でもコメは余っており、韓国政府は輸入米の処理に苦しんでいる。こうした中でコメ市場開放をさらに延期する場合、MA枠もさらに増やさなければならない。
韓国同様コメの市場開放を行っていなかったフィリピンは、昨年6月に関税化猶予期間が終了した。フィリピンはコメ市場開放をさらに延長するため、MA枠を35万トンから2.3倍の80万5000トンに増やすとしたが、世界貿易機関(WTO)加盟各国の同意を得られなかった。
~(中略)~
韓国政府は、これ以上ぐずぐずせずコメ市場開放問題を公に取り上げ、農業者の理解を求めるべきだ。農業者も、漠然とした不安感からやみくもに反対するのではなく、韓国の農業と農村の未来のために現実的な代案を模索すべきだ。
引用:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/21/2013122100635.html