海外の反応アンテナ｜ホル韓

日本は核主権を確保したが… 1000兆使っても原子力発電が1Kwも生産できない
引用：ネイバーニュース/文化日報
http://goo.gl/8qM5fi

1970年代に500億ドル投入し、平和的利用体制備えたが現在の効率・生産性が思わしくなく、韓国は日本モデルを目指すのは「毒杯」

日本はウラニウム濃縮およびリサイクル（再処理）を全て禁止したいわゆる「ゴールド スタンダード」の例外国家だ。

韓国がアメリカと原子力協定改正交渉で最終妥結を控えている状況から抜け出ないで提起される問題は、まさに日本との公平性だ。 韓国が今回の交渉で日本が確保している包括的事前同意を受けることができなければ同じ同盟国として不公平な待遇を受けているのではないかという主張がそれだ。

日本はアメリカからいわゆる「核主権」を保証されたが、同じ同盟国として韓国は、なぜ日本の水準に達しもしない水準で色々制約を受けなければならないかという疑問のためだ。

これに対して国内原子力学界と産業界専門家たちは濃縮・再処理問題を韓国と日本を同一線上に置いて比較してはいけないという主張をする。 徹底して経済成果効率性の側面で接近しなければならないということだ。 歴史的背景も違って、国際社会が指向する価値も変化している中で、一つ定規でだけ接近してはいけないという論理だ。 米・日原子力協定が現在のような内容で作られる時までだけでも濃縮・再処理に対する認識は今と違った。

日本は1955年米・日原子力協定を結んだ後、1977年東海工場が稼動を始めて再処理を始めた。しばらく事案別にアメリカの同意を受けていたが、1988年原子力協定改正で「包括的事前同意制」を導入して制約を完全に無くした。

背景はこうだ。

太平洋戦争以後、日本が原子力技術開発を真っ先に進めた1950～1960年代は国際的に再処理施設保有を奨励した時期であった。 日本はすでに1970年代500億ドルを施設に投資していた。 日本はすでに濃縮および再処理をしていたし、高い水準の核物質を生産する高速増殖炉もある。 完結した原子力の平和的利用システムをみな備えたという評価を受けた。
保守的に計算しても1000兆ウォンほどが投資されたと分析される。

このようにかなりの施設と人材を確保していた日本は交渉過程でアメリカに大きい声を出した。 問題はその後だ。 主権を確保したのか分からないが1000兆ウォンの物量を投じたのに比べて効率性と生産性は思わしくないためだ。

韓国が日本の道を選択する場合、ややもすると「毒杯」を飲むのと違わないという憂慮が出てくる理由だ。

日本が確保した濃縮権限は核兵器を作ろうとする場合にだけ重要な意味を持つだろう。商業的には苦労の種になっているという意味だ。 ある原子力専門家は、この日、文化日報との通話で「福島原子力発電所事故によって日本が現在持っている原子力発電所が無用の物状態になっている」としながら「52個の発電所に1000兆ウォンほどを投じても現在、電力は1Kwも発電しないでいる」と話した。

この専門家は「韓国の場合、まだ高レベル廃棄場建設にも国民的合意に形成できてもいないし、核廃棄物を再処理するのか、永久保存するのかどんな決定も出なかった状態で日本モデルが良いと、闇雲に目指すのは良くない」と話した。

韓国人の反応は非常に少ないので、翻訳しませんでしたが、韓国のメディアと世論が「再処理がー」「日本がー」と騒いでいるのと比べ、逆発想からの「日本がー」がという記事が面白かったので翻訳してみました。

とにかくに韓国は日本と比べないと、物事の善し悪しが判別出来ないようです。いや違いますね、物事の「良し悪しを判別」しているのではなく、日本の待遇に比べ、韓国の待遇が「同じなのか? 劣っているのか?」を比べているにすぎないのでしょう。

この記事の日本モデルに対する批判「「52個の発電所に1000兆ウォンほどを投じても現在、電力は1Kwも発電しないでいる」と書いていますが、記事の中ほどで「完結した原子力の平和的利用システム（濃縮・再処理･高速増殖炉）1000兆ウォンを投資」と書いてあります。

現在日本の原子力発電が止まっているのは、地震の影響による安全性の確保をどうするのか? という問題に目処がつくまで停止しているだけなにのに、勝手に算出した1000兆ウォンを「濃縮・再処理･高速増殖炉の費用」と言ったり、「「52ヶ所の発電所にたいする費用」といったり、1000兆ウォンの費用を自由自在にあやつり、「ゴールド スタンダード」の例外国家（濃縮・再処理の自由）にたいして、効率･生産性が思わしくないと結論付けるという、難解な理論www

正直、この記者は頭が悪いんじゃないでしょうか?


話は変わりますが、韓国の電力は政策（国からの補助金によって）よってかなりお安いです。これは国民に対しての政策というよりは、企業のための側面が大きく、韓国国内で製造業を行う場合、非常に魅力な要素になります。ざっくり言って日本の半分ぐらいと言われています。日本企業が韓国に工場を作る理由はここにあります。

韓国は電力を安く供給するために、原子力発電所を最大効率で運転する必要があり、安全と効率がいつも問題になり、事故を起こします。最近になって政府も多少効率をおとしても「安全」にかける時間を確保するようにしていますが、運用期間を過ぎた古い原発を廃炉にするのか検査した上、問題がなければ延長運転を行うのかで揉めていましたが、結局「効率」を選択し、延長運転に入るようです。

これが悪いわけではありません。きちんと検査し問題がないのであれば延長運転するのは構いませんが、韓国の原発故障が頻発している現状を見る限り、とても信用性がない。

かと言って、廃炉の費用や新規に原発を建設する費用は今の韓国にはありません。減収している韓国の国家予算から朴槿恵が史上最大の福祉予算を持って行き、オリンピックも開催しないといけないし、F35を購入で1兆円、KFXで2兆円、イージス艦を追加で3隻購入し、潜水艦を9隻追加で増強、月に探査も2020年までに行かないといけないし、創造◯◯事業という謎の事業に予算も入れないといけなし、どこをどう見ても、不正があろうが、多少壊れようが原発をフル回転して、安価な電力を供給し続けないと、国内から企業が出て行ってしまい、韓国では大失業時代がやってきます。

全く何もなかった時代から、インフラを整え産業を起こし、今またインフラを再整備する時期に差し掛かっているにも関わらず、そこに予算を回さず、新しいモノにしか予算が行きません。次の世代の成長を支えるインフラ構築を次の政権に先送りし続けても、そこに待っているのは、経済がボッキリ折れる未来だと管理人は思います。

長くなったのでこの辺りで