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「日本も補償請求権がある」執拗な妄言に隠された策略
引用：ネイバーニュース/韓国日報
http://goo.gl/RAek2J

「日本側も補償を請求する権利がある。 なぜなら日本は36年間、禿山を青くさせたし、鉄道を敷いたし、水田を増やすなど多くの恩恵を韓国人に与えた」

朝鮮戦争休戦直後である1953年10月15日、日本の東京で開かれた第3次韓日会談財産請求権委員会会議で日本側首席代表の久保田貫一郎は韓国人の民族的自尊心を刺激する妄言をはき出した。 これに対抗して韓国側は「日本に占領されなければ韓国人は自ら近代国家を作っただろう」と対抗した。

しかし久保田は退かなかった。「日本がそうしなければ韓国は中国やロシアに占領され、より一層みじめな状態に置かれただろう」と久保田の相次いだ妄言で韓日会談は以後4年6ヶ月間中断された。

久保田個人はついに自身の発言を撤回しなかっただけでなく、会談が決裂すると直ぐに「李承晩政権打倒」のために韓国内政に介入することを日本政府に建議したりもした。

しかし双方の外交文書を調べれば久保田は決して一瞬の激情に包まれて暴言を吐きだしたわけではなかった。 当時、岡崎外相は「久保田は当然のことを当然に話したことだけ」と公言した。 久保田の言及は以後、日本政治家たちが数えきれない程繰り返してきた過去の歴史関連妄言の開始に過ぎず、ここには日帝植民支配に対する歪曲された歴史認識、すなわち韓国に対する優越意識と本来日本のものだった韓国をアメリカとの戦争で敗れて不当に奪われたという、あきれる被害意識が混在している。 特に久保田妄言の裏面には韓国側の対日請求権要求を最大限抑制、封じ込めるための日本側の執拗な交渉戦略が隠されている。


「逆請求権」の主張に巻き込まれた韓国

日本側は1952年2月第1次韓日会談の時、90億～120億円と推定される韓国側の対日請求権より多くの120億～140億円の対韓国請求権を持っていると主張した。

さらに日本側は「朝鮮戦争で毀損･消滅した韓国内の日本の財産を原状回復して弁償しろ」とまで要求した。 韓国側の対日請求権要求に対抗していわゆる「逆請求権」を提起したのだ。

植民地支配と関連して、日本自身も損害をこうむったし、さらに日本が韓国に残しておいた資産の方が多いと強弁して、事実上、双方の全ての請求権をあきらめようと懐柔したのだ。 これに対して韓国側が強く反発するとすぐに首席代表である久保田が韓国側の民族感情を逆撫でする妄言を意図的に叫び、最初から会談自体を破綻させるように誘導したのだ。

そのため韓国側は1953年10月21日会談決裂を発表した。 これに対抗して同日、日本の外務省は「韓国側が日本側の非公式的で、ささいな発言をわざと歪曲して会談を一方的に破壊した」と猛非難した。 会談が決裂した後、アメリカが日本に発言撤回を薦めて会談再開を勧めると、直ぐに日本は久保田妄言を取り消すどころか一層強めて妄言を取り消す条件で韓国側の対日請求権をあきらめることを要求してきた。

このように初期の韓日会談は韓国側に途方もない感情的傷痕だけ残したまま破談してしまった。

さらに韓国は対日請求権を貫徹するどころか会談決裂後、かえって日本の韓国に対する請求権主張を阻止するために外交力を使わなければならない。 李承晩大統領は米国側関係者に会えば口癖のように「日本が韓国財産の85%が自分なものだと言って奪おうとする」と熱弁を吐いて「高圧的で侮辱的な」日本を防いでほしいと要求した。

日本の挑発によって会談が決裂した以上、韓国側は日本が自発的に久保田妄言を取り消して逆請求権主張を撤回する時までは交渉を再開する名分がなかった。 反対に日本はこの二つの条件を握り締めたまま相当期間、韓国側の対日請求権要求を阻止することができた。 結局、韓国側は日本側の計算された「妄言戦略」に巻き込まれたのだ。


計算された妄言

当初から日本側は逆請求権を要求すれば韓国側が激しい反応を見せると予想していた。 日本側が第1次韓日会談に臨む直前に作成した政策報告書は「韓国地域に存在する日本の財産は無償譲渡するほかはない」としながら逆請求権主張が事実上交渉手段に過ぎないと認めている。 さらに日本は韓日間の請求権問題を規定したサンフランシスコ講和条約第4条b項を通じてアメリカの措置、すなわち米軍政が在韓日本人の財産を没収して、これを韓国政府に委譲した行為に対して異議を提起しないことをすでに約束していた。

日本側の逆請求権主張は当時名古屋大学で国際法を担当した山下康雄の法解釈に従った。 山下は1945年9月、在韓日本人財産を帰属させた米軍政令（領）第33号と関連し、「敵の財産管理措置に過ぎないので、これに伴う財産処理は最終的な所有権移転でない」としながら本来所有権者である日本側にも請求権があると主張した。

しかしこれは最終的な戦後処理である講和条約の規定を私有財産尊重という論理を前面に出して、巧妙に歪曲適用したことに違いがない。 日本政府が自ら1962年に作成した「会談経緯記録」で「法理論として立論するには相当な無理があった」と告白している。 それにもかかわらず、日本はなぜ韓国に残した財産に対する請求権を主張して韓国を刺激したのだろうか?

1つ目、それは韓国側の対日請求権要求との相殺あるいは大幅な譲歩を引き出すための「対抗的な請求権、あるいは政治的交渉のための爆弾」だった。 これと関連して西村熊雄、当時の日本外務省条約国長は「日本にある韓国財産に対する韓国側の多すぎた要求から、日本を保護しなければならない」としながら「日本は両側が請求権を相互あきらめるのを期待して韓国側がこれに対し呼応するように追い詰めるつもり」と米国側に打ち明けた。 要するに日本の逆請求権主張は韓国側の対日請求権を引き降ろすための政治的圧迫手段だった計算だ。

2つ目、日本の逆請求権主張は敗戦後、韓半島から日本に帰還した日本人の私有財産補償要求運動を勘案した節もある。 解放当時、韓半島には約70万人の日本人が居住していた。 日帝強制占領期間に事実上韓半島の「支配階級」として財産を蓄積してきた。しかし日本敗戦後に占領軍の米軍の統制下により、ほとんど手ぶらで日本に戻ってこなければならなかった。

日本国内で政治的に団結した彼らは、私有財産不可侵の原則を盾に韓半島に残した財産に対する調査と補償を日本政府に要求した。 したがって「日本の植民地支配が韓国に多くの助けになった」という久保田の言及は韓国の対日請求権を牽制しながらも、その一方で在韓日本人財産に対する日本国内世論を配慮したことだった。 一方、日本政府は1957年5月「帰還者給付金など支給法」を制定して及ばずながらこれらの国内補償要求に応えた。

3つ目、日本が突然、韓国に残しておいた財産に対して請求権を主張したことは、韓国に再進出するための条件が用意される時まで、請求権問題を残しておくという戦略的意図を表わしたことである。 当時、駐日米国大使館の分析によれば日本は韓国に残しておいた工場などを再稼働するのを希望して、最終的には韓国との経済再統合がなされる時まで請求権問題を保留しようと考えていた。 実際の講和条約締結後、日本はミャンマー、インドネシア、フィリピン、ベトナムと賠償交渉を相次いで展開したが一様に日本経済のアジア再進出という戦略的目標を追求した。 日本は韓国との請求権交渉も植民支配賠償形式ではなく、経済再進出および再統合という目標の元、その時を待つという態度を取ったのだ。


妄言は現実だった

結局韓日会談は1957年末、日本が米国側の講和条約解釈と仲裁活動を媒介に「久保田発言」を取り消して逆請求権をあきらめると約束することによって再開になった。 それなら久保田妄言は本当に取り消しになったんだろうか?

振り返って見たところ、まず1965年韓日協定が日帝植民支配清算問題を事実上不問に付したという点で久保田の植民支配擁護論もまた、きちんと取り消しになっていなかった。 かえって韓日協定に直接署名した日本側首席代表の高杉晋一は1965年1月「日本が朝鮮を支配したことは良いことをしようと、朝鮮をより良くしようとしたことだった。 日本の努力は結局戦争で挫折したがあと20年程、さらに朝鮮を有していたならば良い結果がでただろう」と話して事実上、久保田妄言を繰り返した。

さらに韓日請求権交渉が結局、経済論理に基づいた政治談判で帰結されて、日本側の逆請求権主張は事実上、当初の意図した戦略的目標を成し遂げた。 韓日協定で請求権問題自体が希薄かした点を考慮すれば、逆請求権主張を通じて韓国側の対日請求権を封じ込めようとした日本側の策略が結果的に成功したことになる。 さらには日本側は逆請求権主張を通じて植民支配清算問題を政治的駆け引きの種に切り替えるのに成功することによって、韓国に対する経済再進出の道を開くことができた。

久保田妄言は妄言でなく現実になったのだ。

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しかし間違った話ではないだろ? 併合以降、朝鮮人の生活の質は上がった


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こういう奴がクーデターを支持するんだ


>>>返信
良い暮らしができれば、奴隷でも構わないのか?


>>>返信
歴史をちゃんと学んだのか?



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少しでも多く、少しでも簡単に収奪しようと鉄道を敷いたくせに、それを私達をために鉄道を敷いたというのか?


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盗人猛々しいにもほどがある。戦犯が謝罪はおろか、我々のためにやったことだと言うのは本当に礼儀をわきまえない民族で多分空から天罰が落ちるだろう


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光復軍30万の軍が一掃してしまうべきだったんだ。


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日本が辺境の小国であるしかない理由、それは略奪で暮らす海賊のDNAのため


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日本が独島侵奪の野望を秘めて、日帝強占の謝罪をするまでユニクロ、デサント、アシックス、abcマートなどの日本企業をボイコットしましょう​​。一人一人が自発的に密かに日本のものを不買するのは、外交的問題に発展することはありません。むしろ謝罪をしていない加害国日本が独島まで狙っている状況で、日本のものを買わない一人一人の姿勢は、合理的な先進国型消費です。


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チョッパリ、私たちも君の国に鉄道を敷いてあげるから、代わりに生体実験用の日本人を1000万人程送って、女たちは全員慰安婦として送ってくれ。


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敗戦した後、日本が蘇った決定的理由は韓半島の戦争のためだ。日本のやつらが優秀なんじゃない。アメリカの調達物資を生産して成長した国だ。


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いくら先進国なら何をしてもいいのか? 日本の極右と歴史を冷遇する日本人たちには絶対に先進国市民として扱えない。


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60年代、金鍾泌が大平と秘密会談をしながら慰安婦、徴用の個人請求権を国家賠償に回して莫大な金を受けとったんだ。


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なぜ私たちの近くには、このような国しかないのか?


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日本とは休戦協定を結んでいない、だから日本人との戦争はまだ終わったわけではない。


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韓国は祝福を受けた国です。東西南北で世界最強の国家が４つも集まっています。ロシア、アメリカ、中国、日本に比べ韓国は基本的に劣っています。しかし韓国は現状に満足して安住しません。継続して発展するでしょう。今後を見ておいてください。百年後には最低限、日本は超える国になるでしょう。


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ヨーロッパはアフリカとアジアに植民地支配に賠償をしたことがない。日本は賠償したとし恩着せがましくしますが、だがヨーロッパは植民地を商品を売って生産する所として扱い、日本のように民族抹殺や戦場に無理やり引っ張っていかなかった。


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率直に言って、日本の主張が正しいと思う。中国やソ連に支配されればチベットやチェチェンのようになっていて、世界の最貧国＆テロ支援国の汚名を受けただろう。もちろん、日本が朝鮮保護したのは親切心からではなく、自分たちが実利得ようと朝鮮をたべたのだが･･･


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65年の韓日首脳会談は経済支援だけで、完全な補償はなかった。


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大韓帝国が莫大な借金で破産したのは、強制的に日本の資金を注入するためで、日本の緻密な朝鮮合併策の一環です。


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日本の恩恵を破った韓国は反省しなさい


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どうせ歴史や世の中は弱肉強食です。弱いからやられるんだ。補償だって? 我が国は他の民族を苦しめる事もできなかった情けない民族で、ただ被害者意識だけが多いんだ。くやしければ日本より強くなれば良いだけで、強くなってやり返せばいいんだ。


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発電所を建て、道路を敷き工場を建てたのは、日本は韓国を段階的に日本化しようとしただけです。