海外の反応アンテナ｜ホル韓

ばく大な借金に敷かれた経済はどのように崩れるのか
引用：ネイバーニュース/KBS
http://goo.gl/IAH4NX

今あなたには2,150万ウォンの借金がある

昨年家計負債が1089兆ウォンを記録した。 これは一人当り何と2,150万ウォンの借金をしていることになり、4人家族の場合、平均8,600万ウォンの借金があるわけだ。 その上借金が増える速度もまた、深刻な水準で、去年一年の間に増えた家計の借金は何と68兆ウォンもなる。

さらに大きな問題は家計と政府、企業借金を全部合わせた「総借金比率」が危険水位を越えたという点だ。 マッケンジーグローバル研究所(MGI)の調査結果、2011年我が国の総負債比率が何と314%を記録して金融危機の直撃を受けたギリシャの267%はもちろん、世界大恐慌当時アメリカの総借金比率である299%を越えたことが分かった。

政府が直ちに目の前に近づいた不況をまぬがれるために、ばく大な借金を膨らませる政策を繰り返してきたためだ。 それならこのように、ずっとばく大な借金が増えても大きな問題はないのだろうか? 政府はばく大な借金を十分に統制することができると自信を持っているけれど、ばく大な借金政策で目につく景気回復を引き出すことができなければ私たちの経済に致命的な悪影響を与えることができる程危険な状況だ。

（中略）

臨界状態の韓国経済、どのように破局を防ぐだろうか?

私たちは現在の人口構造の悪化の中に革新の速度が停滞して構造的に長期的な景気不況の脅威に直面していると言える。 ところでこのような構造的な問題を解決しないまま、ずっとばく大な借金にだけ依存してかろうじて経済を維持していると言うことだ。 だが「金融の巨匠」と呼ばれたアラン・グリーンスパンさえ結局、耐えられることができなかったように、ばく大な借金に頼った経済は結局破局に突き進むほかはない。

もちろん深刻な不況がすぐに目の前に近づいた私たちの経済に、浮揚策を放棄するわけいはいかない。 しかしこのような浮揚策だけで経済を維持するには限界がある。 一日もはやく私たちの経済の構造的な問題点を解決して再び成長動力を正しく立て直さないならば、私たちの経済はいつ崩れるかも知れない、風前のともしび的な状況に置かれることになるだろう。

ところで問題はわが政府が真の成長動力がどこにあるのか正確に分からないという点だ。

私たちは今まで大企業と不動産が私たちの経済における、変わりない成長動力だと信じて、そこに私たちの残った資源をじゅうたん爆撃するように一度に注いだ。 だが、すでに25年前に同じ政策を使った日本が結局みじめな失敗に終わったのを目撃したし、我が国もすでに2008年から大企業と不動産政策を乱発してきたが8年たっても特別な効果をみられずにいる。

それなら真に私たちの経済を生かす根本的な解決策は何だろうか? 

韓国の借金問題に対して、どうしてこうなったのか? 経済問題は専門外ですが分かる範囲でまとめてみます。


韓国はクレカに大きな問題が2つ潜んでいます。1つ目は国への各種税金などの支払いがクレカで行える事。これは一見便利そうに見えますが、国が税金の徴収をクレジット会社に代行させているようなもので、税金を安定的に徴収するには都合がいいかもしれませんが、金のない奴はとりあえず、借金（クレカで支払う）をしてでも払わせると言う意味であり、金のない奴に借金を無理やりさせるようなものです。まぁクレカで支払うのを強制はしていないので、個人の責任だといえばそうなのですが･･･

2つ目は、クレカの利用残高（支払いの終わっていない未払い残高=借金）によって税金の控除を受ける制度。要するに12月に入るとクレカで買い物をして利用残高を増やしておけば、その分、年末調整によって税金が返ってきたり、収める所得税が減ったりします。しかし税金は減っても借金は残ります。なのに韓国人は税金を減らそうとこぞってクレカで買い物をして利用残高を増やそうとします。これも強制ではないので個人の責任と言えばそうなのですが･･･

結局、個人消費を増やすために、内需を増やす為に、韓国政府はクレカを利用して庶民に借金させるように仕向けていると言えます。減税で減った税収は、最終的にクレカ会社から徴収するので腹が痛むどころか、借金による収入以上の消費を促すことで、ニンマリというわけです。


韓国は不動産による経済政策を何度も行ってきましたが、最近の家計借金の大幅な増加は、2014年に朴槿恵が任命した経済副首相の経済対策案である「チョイノミックス（アベノミックスのパクリで経済担当の副首相の名前から命名するもさほど定着せず･･･）」によるところが大きいです。

内容をかなり簡単言うと、不動産を担保に借金を出来る額の上限を規制していた法律を緩和し、土地を担保にした借金の上限を極限まで増やすと言うもの。これにより不動産を担保にした借金を背景に市場へ流れる資金量が増え、これにより新しい住宅への買い替えなど、不動産価値の上昇による不動産市場の活発化で経済が浮揚するという政策です。

しかし問題は、そこまで価値のある土地は首都圏や地方の大都市に限られ、2014年のドル急落による韓国株式の急落で、土地価格が下落し、土地を担保にした借金総額より、土地の価格のほうが下がってしまった為、不良債権が一気に増えてしまうという逆効果のため、内需経済が萎縮してしまいました。

さらに土地を担保にした借金よって上昇してしまった住宅価格は不良債権化を恐れるため、高値を維持したまま固定化してしまい、結局庶民が家を買うことがより難しくなったという副作用も批判の対象になっています。


結局、韓国の家計における借金総額は、一応個人の責任なのでしょうが、借金を無意識にできるように政府とクレカ会社がタッグを組んで、甘い罠を張り巡らしているというのが諸悪の原因。

そこに不動産による大きな額の借金が出来るようになり、家計の借金の増加スピードが増加で益々酷い事に。

一応、個人だけでなく政府は企業が溜め込んだ内部留保を市場に吐き出させるため課税すると脅しましたが、結局は財閥の反対で無かったことになったため、韓国経済を立て直すのは国民が借金をして立て直す（?）という意味の分からないことになり･･･

管理人は経済はあまり詳しくはないので、この問題で韓国経済が崩壊にどう繋がるのかまでは説明できませんが、あまり好ましい状況出ないことだけは分かるような気がします。