海外の反応アンテナ｜ホル韓

所得が増えても使うお金がない...賃上げ圧力の背景は?
引用：ネイバーニュース/MBC
http://goo.gl/r3hlqF

以前に比べ、世帯所得は増えたんですが皆使うお金がないと話すのはなぜでしょうか? 消費が低迷したのも結局は金がないためですが･･･

政府は企業が賃金を上げなければなければならないと主張しています。 金を儲けてもどこかに消えてしまって景気が生き返らない現実。 政府が総力をつくして経済再生に出た背景を今日は集中報道します。

先にチェ記者です。

▲リポート▲
所得が増えたとはいうが、人々は使いたくても使うお金がないといいます。

▲キムさん▲
お金がたくさん足りない感じです･･･ 保険のようなものも個人がたくさん負担しなければなりませんから･･･

▲コさん▲
不動産を担保に融資を受けたので返済しなければなりません。 生活費は常にギリギリです。

10年前と比較すると我が国の世帯所得は280万ウォンから430万ウォンに50%超えて増えました。ですが家計の中で実際に使えるお金である可処分所得の比重は明確に減りました。

税金、健康保険料、利子のように毎月やむを得ず使わざるを得ない費用を非消費支出といいますが、10年間非消費支出が二倍超えて増加したためです。

反面、食べて着るのに使うお金、すなわち消費支出は小幅の増加にとどまり、増えた収入が消費で繋がっていないことを示しています。

住居費負担も大きかったです。

10年前には4年間月給を貯蓄すれば、ソウルで賃貸アパートを得ることができたが、昨年は6年近く月給を一銭も使わないで貯蓄しないと賃貸アパートを借りる事ができません。

▲チェ研究委員/現代経済研究院▲
不動産に資産がたくさん縛られている場合が多く、このような部分を流動化する措置が必要です。

政府はこのように貧しくなった消費者の財布を少しでも分厚くさせてこそ内需が活性化し生産も投資も生き返ると見ています。最近、企業に賃金引き上げを圧迫したのもこのためです。

チェ記者が引き続き報道します。

▲チェ記者▲
凍りついた内需景気をどうにか蘇生するというのが政府の立場です。 賃金が上がれば消費が増えて消費が増えてこそ生産が増え、投資も活性化する好循環の効果を期待できるためです。

今まで金利引き下げなど何回も景気活性化政策を出しましたが、ついに限界に居たり、もう企業が立ち上がらなければならない時というものです。

▲アンカー▲
チ・ヒョンヨン記者、企業が賃金を上げることを願う政府の気持ちは分かりますが強制はできないのではないでしょうか?

▲チェ記者▲
そのため賃金引き上げを誘導するための政策を出しました。

まず、企業が利益を賃金や配当、投資に使用せず貯めこんでいれば税金を払わせることにしたのは、7年目続いた高為替レートで輸出企業の利益が増え、現在10大企業の社内留保金を全部合わせれば527兆ウォンもあるためです。

▲パク専任研究員/金融研究員▲
雇用や投資とか賃金や配当、こうした側で度々金融規制を緩めてきましたが、もうこれが私たちが行なうことが出来る唯一の方法だと考えます。

さらに最近消費者物価が実質的にはマイナスを記録して、デフレーション憂慮まで出てくるとすぐに政府は最後の手段として賃金引き上げカードを持ち出したと分析されます。

しかし大企業関係者たちは「収益性はずっと悪化するのに賃金を上げるのは無理だ」「規制緩和が優先だ」としながら賃金引き上げに難色を表わしています。

▲ペ副院長/韓国経済研究院▲
定年延長や通常賃金などで企業の費用負担が大きい状況で、賃金引き上げは企業の製品競争力を弱体化させる憂慮が大きいように見られて･･･

▲チェ記者▲
チェ経済副総理は金曜日、経済5団体長に会う予定です。

▲アンカー▲
チェ記者、お疲れさまでした。それではここで賃金を上げて内需景気を生かすという戦略の震源地、日本の状況を調べます。

東京でイ特派員が報道します。

▲リポート▲
トヨタ、日産など日本の主な大企業は円安のために価格競争力を背に負って昨年史上最大の実績を上げました。 安倍首相は昨年に続き今年も財布が分厚くなった財界に向かって賃金引き上げを露骨に圧迫しています。

アベノミックスで最も大きい恩恵を見た大企業が率先して社会的責任をすべてしてほしいという注文です。

▲安倍首相▲
大きな利益を上げたのだから賃金引き上げや投資に回してください。

日本政府のこのような動きは消費を増やすには賃金を上げなければならないという切迫感から出るのです。 昨年の賃金は平均2%も上がったが、物価を反映した実質賃金は19ヶ月間マイナスを記録しています。

「お小遣が減って頭が痛いです」

消費税を引き上げ、円安で収入も物価も続々上がって消費心理がなかなか生き返らないので所得を高めて内需を生かすという戦略を選びました。ちょうど今、労使間の賃金交渉、いわゆる春闘期間なのに主な企業労組は平均3%の引き上げ案を出して会社側と綱引きをしています。

▲長浜 第一生命首席エコノミスト ▲
昨年賃金が18年ぶりに最も大きく上がったが、今年はさらに上がると見られます。

日本政府が賃金を引き上げる企業に限り法人税を控除する政策まで施行して、日本メディアは政府が主導する管理春闘が広がっていると報道しています。

10年前には4年間月給を貯蓄すれば、ソウルで賃貸アパートを得ることができたが、昨年は6年近く月給を一銭も使わないで貯蓄しないと賃貸アパートを借りる事ができません。

とありますが、韓国では不動産物件を借りる際、日本のように毎月家賃を支払う以外にも、幾つかの契約形式があり、その中の一つに「チョンセ契約」というのがあります。

これは賃貸契約時に借りる不動産の50%程度のお金を家主に供託します。契約した期間は無料で賃貸した物件に住むことが出来ます。そして契約期間が満了すれば家主に供託したお金は100%戻ってきます。

その代わり家主は供託した資金を自由に運用でき、契約期間に供託された資金を運用し利益を得ます。

要するにソウルでは不動産価格が上昇したため、10年前には4年分の月給を貯めれば「チョンセ契約」でソウル市内にある賃貸アパートを借りれたのに、今では6年分の月給が必要になったという話。給与上昇分も考慮に入れれば倍ちかくになったと言うこと。

共感766 非共感035
国民の税金をよくズボズボと吸い上げる企業め、その背後には政府が･･･




共感003 非共感006
これが政権2年目、朴槿恵政府の創造経済の現実ですか?


共感006 非共感008
従北たちに入るお金と国会議員、政府の裏金を節約すればお金は残るだろう


共感004 非共感002
所得が増えたの??? 私は数年前から給与が上がってないんだけど･･･ 


共感001 非共感001
韓国は、社会的責任を負うべき集団が無責任で規制の解放だけをねだる。




共感130 非共感002
賃上げよりも安定した職場が欲しい。非正規職を無くすのがまず先だよ。次いで賃上げだ。韓国のように非正規職と正規職に比べて激しく差別する国はない


共感002 非共感002
今こそ労働組合が賃上げのために一役買って力を尽くす時ではないのか?


共感005 非共感000
率直に言って、政府が不動産バブルを煽ったのが諸悪の原因ではないのか?


共感015 非共感000
10年前に比べて所得が増えたんだって、みんな知ってた???




共感002 非共感000
韓国の社会はあまりにも不安定で賃金を上げても消費しない。家や医療費などの基礎的なもの以外には使わず、老後のために溜め込むんだ。


共感017 非共感000
必要のない団体や組織を潰せ、そうすればかなりの節税になる。まずは女性部から無くしてしまえ


共感006 非共感000
賃金を上げる前に税金を下げて下さい･･･


共感010 非共感001
3年間も年俸は凍結されたままだ･･･ 一体どこの誰の賃金が増えたというんだ･･･


共感004 非共感001
給与が増えた??? どんなデタラメた統計なんだ???


共感004 非共感001
給与なんか受け取った瞬間に消えてしまう。税金に国民保険に医療保険に各種支払･･･ 生活費がギリギリ残っていればラッキーだ･･･




共感005 非共感002
税金を除けば世帯の平均所得は200万がいいところだ。本当に税金にはうんざりだ


共感003 非共感000
給与を増やしても、国民年金、医療保険、雇用保険、勤労所得税、住民税を一緒に上げるんだから本当に無意味