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「韓・日、両者の問題」ではなく
「国際社会問題」の次元に高めて対応
7年4ヶ月ぶりの日本の現職首相の靖国神社参拝で頂点を極めた安倍晋三政府の歴史挑発に対するわが政府の対応の方向が輪郭を表わしている。
国際社会と協力し、日本を国際的に孤立させる「靖国参拝問題の国際化」がそれだ。駐日大使召還など超強硬手段を利用することで、今回の事案を「韓日の間の問題」に縮小させることなく、第2次世界大戦の被害国をはじめとする国際社会との協力を通じて、歴史挑発を敢行した日本政府に外交的孤立という実質的な打撃を与えるというものである。
政府の高位関係者は27日、文化日報との電話取材で「今回の事案は日韓間の問題ではなく、日本と国際社会の問題だというのが我々の政府の判断だ」と述べた。第2次大戦戦犯国である日本の最高指導者が靖国神社参拝を使って侵略戦争の正当化を試みただけに、第2次大戦の被害を受けた、国際社会が共同で対応していかなければならないというものである。
この関係者は「靖国神社に合祀されている2次世界大戦のA級戦犯の多くは、日本の中国侵略に深く関与した人物たちで、東南アジア諸国も、第2次大戦の被害国だった」と、今回の事案を国際協調に解放行かなければならない理由を説明した。これにより、政府は、米国はもちろん、中国、アセアン(東南アジア諸国連合)加盟国など、第2次大戦の被害当事国との外交チャンネルを通じて、共同対応方案の協議に入ったと伝えられた。さらに、東アジアの他の国々にも、安倍首相の靖国参拝が持つ否定的な意味を強調することで、国際社会の雰囲気を主導するという方針であることが分かった。(以下省略)
引用:ネイバーニュース/文化日報
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=021&aid=0002181953