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「集団的自衛権」の野心を隠さない日本
「強大な軍事力が背景」
日本は90年代から10兆ウォンを防衛力改善費に投入した「完成形の軍隊」
日本がハンビット部隊に実弾を支援して積極的に利用し韓国をはじめ周辺国が反対している「集団的自衛権」行使に向けた野心を表わしている。日本の集団的自衛権行使の推進背景には、急速に右傾化している安倍政権が原因だが、一方では強大な経済力を土台にした軍事力の増大も一役買っている。日本政府は25日「中期防衛力整備計画」に基づき、今後5年間、年平均4兆9200億円(約50兆24億ウォン)の防衛費を支出することにした。来年度私たちの国防予算35兆8000億ウォンより何と40%も多い額を国防費に使うのだ。しかし、このうち主な武器購入などに使われる防衛力改善費は約10兆ウォンで私たちと同様の水準である。したがって一見すると日本と私たちは似たようなレベルの武器のレベルだと考えることができる。しかし日本と私たちは似たようなレベルの防衛力改善費を執行したのはわずか4~5年に過ぎず、日本はすでに1990年代から、この程度のレベルの防衛力改善費を執行してきた。
自主国防ネットワークの代表は「日本はすでに25年前から、現在のレベルの防衛力改善費を使用して海・空軍力を増強させてきたという点で、「完成形」の軍隊であれば、我が軍は今後備えるべきことが多い「発展型」の軍隊とすることができる」と評価した。我が軍は南北対峙状況という特殊な状況のために防衛力改善費の大部分を陸軍に投入せざるを得ませんが、日本は他国との交戦状況に備えた海・空軍力の増強に投入している。その結果、他国との交戦状況を想定したとき、日本は海・空軍力で韓国に比べて絶対的な優位を占めているといっても過言ではなく、このような強大な軍事力がまさに私たちをはじめ、周辺国の反発にもかかわらず「集団的自衛権」を推し進めている理由だ。
代表は「日本が尖閣諸島問題で、中国と正面対決をすることができる理由も海・空軍力に自信があるという話だ」と説明した。このため、一部では、集団的自衛権の行使など、日本の一方通行的な独走を防ぐためにも、私たちも空軍力を引き上げる努力をしなければならないという指摘が出ている。軍の消息筋は「日本以上の空軍力まででないが、少なくとも韓国と交戦が行われたときに、日本にも相当な打撃を受けると感じるほどの軍事力を備えれば抑止力を持つことができる」とし「そのレベルが日本海・空軍力の70%の水準だ、現在はそれにはるかに及ばない」と説明した。
ただし限られた国防予算に加え、いつ、どのよう挑発してくるかわからない、北朝鮮との対峙状況を考慮したときにやたらに海・空軍力の増強に莫大な予算を投入することができないという点が私たちの軍が直面しているジレンマだ。
引用:ネイバーニュース/ノーカットニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=079&aid=0002547523